グーグルの追撃をかわそうと、マイクロソフトがヤフーに買収を提案したのは今年の１月。５月に交渉が決裂するまでの間、ヤフーCEOは交渉の重要な節目に全従業員に手紙を送り、一方のマイクロソフトも買収後にヤフー従業員をつなぎとめるため１５億ドルを用意していたと報じられた。
本書では、最も重要な生産要素が機械設備から人的資本へとシフトした「ポスト産業資本主義」の時代における「Ｍ＆Ａ」とは何か、について、会社の仕組みの基本から説き起こすとともに、米国等諸外国の制度と実務、更には会社買収を巡る最新の時事なども引用し、説得力のある解説がなされている。その上で、国富の最大化という視点から、あるべき会社買収ルールを提示しており、完成度の高い仕上がりになっている。
会社法に係る専門性の高い内容であるにも拘わらず、非常に読みやすい構成になっており、最近の日本社会のあり様に疑問を持っている一般の読者から、企業買収に関わる実務家まで、幅広い読者に受け入れられるのではないだろうか。
注文を付けるとすれば、内容ではなくタイトルに対してかもしれない。「Ｍ＆Ａ国富論」というのは確かに本書の内容を正確に言い表していようが、出来の悪いコンサルタントの低級なノウハウ本と混同されてしまわないか。そうした装丁に惑わされず、官僚、法曹等を含め多くの読者の目に留まることを願って止まない。
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