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通信法制70年史単行本 – 2021/1/30

武智健二 (著)

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◆通信関係法の政策的意義・規定の解釈等、法制史の視点から概観・解説◆
通信関係法律を年代ごとに一覧化した「国会回次別通信関係制定法律一覧」も収録。通信行政担当官、通信法制研究者、通信事業従事者はもちろん、研究者および広く通信法制に関心がある諸氏必読・必携の書。

【目次】

・まえがき

◆第一章二省分離
第一節二省分離の理由
第二節公布された電気通信省設置法の内容
第三節二省分離における論点
第四節電気通信省の機構の縮小
第五節二省分離の意義
第六節二省分離前の暫定立法

◆第二章電波三法
第一節電波法
第二節放送法
第三節電波監理委員会設置法

◆第三章電電公社の設立と通信行政の再一元化◆
第一節日本電信電話公社の設立
第二節国際電信電話株式会社の設立
第三節通信行政の再一元化
第四節戦後処理の立法

◆第四章有線電気通信法と公衆電気通信法
第一節法案の趣旨及び内容
第二節有線電気通信法
第三節公衆電気通信法
第四節有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法
第五節第一章から第四章までのまとめ

◆第五章電波法制定十五年の動き
第一節昭和二十七年電波法改正
第二節昭和三十三年電波法改正
第三節昭和三十八年電波法改正
第四節昭和三十九年電波法改正
第五節昭和四十年電波法改正

◆第六章テレビの普及と放送法制の整備
第一節有線放送業務の運用の規正に関する法律
第二節昭和二十七年放送法改正
第三節昭和三十三年電波法改正
第四節昭和三十四年放送法改正
第五節昭和三十七年郵政省設置法改正
第六節昭和四十二年放送法改正
第七節沖縄におけるテレビジヨン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律
第八節許可、認可等の整理に関する法律第十四条による放送法改正

◆第七章公衆通信独占の多面的展開
第一節公衆電気通信設備建設の推進
第二節公衆電気通信業務の制度整備
第三節有線放送電話
第四節公衆通信独占下の諸法
第五節公衆通信独占下の事業体組織法:日本電信電話公社法

◆第八章データ通信の法制化
第一節昭和四十六年公衆電気通信法改正
第二節回線開放とVANの問題
第三節昭和四十六年改正以降の公衆電気通信法

◆第九章電波行政の規制緩和
第一節許認可整理一括法による電波法改正
第二節技術基準適合証明制度の創設
第三節検査業務の簡素化
第四節昭和五十年代半ばからの電波法改正

◆第十章通信行政組織の強化と電電三法
第一節電気通信政策局の設置
第二節電気通信審議会の設置
第三節電電公社の民営化と電気通信事業法の制定
第四節テレコム三局

◆第十一章放送の多元化
第一節有線テレビジョン放送法
第二節放送大学学園による放送
第三節昭和五十七年放送法等改正
第四節昭和六十二年放送法及び電波法一部改正
第五節昭和六十三年放送法及び電波法一部改正

◆第十二章広がる通信法制
第一節宇宙開発事業団法
第二節通信・放送衛星機構法
第三節郵政省所管の振興立法
第四節省庁横断型の各種振興立法への参画
第五節情報通信規制立法

◆第十三章電気通信事業法の規制緩和
第一節電気通信事業法の二潮流
第二節昭和六十二年改正~平成十三年改正
第三節平成十五年の大改正

◆第十四章放送法制の変容
第一節衛星放送の委託/受託放送制度
第二節平成二年改正~平成十七年改正
第三節電気通信役務利用放送法
第四節認定放送持株会社制度
第五節移動受信用地上放送

◆第十五章電波利用料制度と平成前期の電波法
第一節電波利用料制度の創設
第二節電波利用料制度の拡充
第三節電波利用料への経済的価値の反映
第四節電波利用料の使途の限定列挙化
第五節電波利用料の料額の改定・使途の追加
第六節平成前期(平成元年~平成十一年)の改正

◆第十六章中央省庁再編と情報通信法制
第一節中央省庁再編
第二節通信総合研究所から情報通信研究機構へ
第三節独立行政法人宇宙航空研究開発機構
第四節情報通信法制

◆第十七章電気通信事業の競争促進
第一節指定電気通信設備制度の創設
第二節 NTTの再編成
第三節国際電信電話株式会社法の改正と廃止
第四節長期増分費用方式の導入
第五節平成十三年電気通信事業法改正
第六節平成十三年NTT法改正
第七節平成十九年放送法等一部改正法第三条による電気通信事業法改正
第八節平成二十二年放送法等一部改正法第五条による電気通信事業法改正
第九節平成二十三年電気通信事業法・NTT法改正
第十節平成二十六年電気通信事業法改正

◆第十八章電波法の新しい動き
第一節特定基地局開設計画の認定制度
第二節電波の有効利用のための諸制度
第三節基準認証の規制緩和
第四節無線局の登録制度
第五節無線局の運用の柔軟化
第六節平成二十二年放送法等一部改正法による改正

◆第十九章放送法の統合
第一節放送法等一部改正法の立案から成立に至る経緯
第二節放送新制度
第三節平成二十六年改正

◆第二十章最近五年の動き
第一節第百八十九回国会(常会、平成二十七年一月二十六日~同年九月二十七日)
第二節第百九十回国会(常会、平成二十八年一月四日~同年六月一日)
第三節第百九十三回国会(常会、平成二十九年一月二十日~同年六月十八日)
第四節第百九十六回国会(常会、平成三十年一月二十二日~同年七月二十二日)
第五節第百九十七回国会(臨時会、平成三十年十月二十四日~同年十二月十日)
第六節第百九十八回国会(常会、平成三十一年一月二十八日~令和元年六月二十六日)

【付録】国会回次別通信関係制定法律一覧

◇各章の年代配置図

・事項索引
・人名索引
・法令索引

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本の長さ

647ページ
言語

日本語
出版社

信山社
発売日

2021/1/30
寸法

15.5 x 2.3 x 21.5 cm
ISBN-10

4797212772
ISBN-13

978-4797212778
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◆通信関係法の政策的意義・規定の解釈等、法制史の視点から概観・解説する。「国会回次別通信関係制定法律一覧」も収録◆

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 信山社 (2021/1/30)
発売日 ‏ : ‎ 2021/1/30
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 647ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4797212772
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4797212778
寸法 ‏ : ‎ 15.5 x 2.3 x 21.5 cm

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