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アベノミクスは進化する 単行本 – 2016/12/28
購入オプションとあわせ買い
- 本の長さ296ページ
- 言語日本語
- 出版社中央経済社
- 発売日2016/12/28
- ISBN-104502202711
- ISBN-13978-4502202711
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登録情報
- 出版社 : 中央経済社 (2016/12/28)
- 発売日 : 2016/12/28
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 296ページ
- ISBN-10 : 4502202711
- ISBN-13 : 978-4502202711
- Amazon 売れ筋ランキング: - 689,066位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 42,605位投資・金融・会社経営 (本)
- - 65,973位ビジネス・経済 (本)
- カスタマーレビュー:
著者について
【私の問題意識】
90年代の長期停滞-「失われた10年」を経て、デフレを伴った不十分な景気回復、そして世界金融危機に翻弄される日本経済。私はこの20年間を「失われた20年」としてみています。
この「失われた20年」は我々にとっては甘んじて引き受けねばならない事態だったのでしょうか?そうではありません。私の主張は、過去20年間の経済停滞に大きな影響を及ぼしたのは経済政策の失敗ではないか、ということにあります。
「経済政策の失敗」は様々な視点から考察することが可能です。一つは経済政策の手段の視点ですが、政策には様々な主体が個々の意図を持ちながら行動した結果としても見ることが可能です。そうすると、経済政策の政策過程論、政治学としての側面も明らかとなります。更に、マクロ経済は幾多の政策の失敗と成功の経験から紡がれてきたものと理解すれば、政策担当者の思想の影響も無視できません。
我々は過去と未来という二つの時代の接点としての「現代」に生きています。現代を考えるには過去の事象を詳細に考察することが必要です。一方、望ましい未来を構想することで現代何をすべきかという視点も得られるでしょう。
主に経済の視点に立脚しつつ関連領域の幅を広げながら、実証的事実を大切に地道な議論を重ねていくこと、これが私の問題意識です。
【略歴】
1972年生まれ。愛知県常滑市出身。
2001年慶應義塾大学商学研究科修士課程(計量経済学専攻)修了。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング経済政策部上席主任研究員(2016年7月現在)。
1996年三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)に入社して現在に至る。
専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。論文「我が国の経済政策はどこに向かうのか-「失われた10年」以降の日本経済」で藤原書店主催第4回河上肇賞本賞受賞(2008年度)、『日本の「失われた20年」』(藤原書店)で第2回政策分析ネットワーク シンクタンク賞受賞(2011年度)
1971年生まれ仙台市にて育つ。1994年 東京大学経済学部卒業、第一生命保険入社、シンクタンク、ゴールドマンサックスなど複数の証券会社、資産運用会社にてエコノミスト等を務める。2019年4月より アセットマネジメントOneにてエコノミスト。景気変動、金融財政政策、金融市場分析が専門。2013年のアベノミクス発動以前から、大規模な金融緩和政策の必要性を自著等にて論じる。
カスタマーレビュー
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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学部レベルのミクロ、マクロ、計量経済の知識があるとサクサク読み進めることが出来ます。
巷で流布されている金融緩和の副作用(ハイパーインフレ、財政規律の弛緩、出口戦略のリスクなど)を否定的にみる論説が多いです。
オールドメディアの論調はアベノミクスの金融緩和に否定的ですから、本書を読むことでバランスを取ることが出来ると思います。
第五章の「中央銀行のバランスシートの拡大と財政への信認」では、消費増税の悪影響によって日本国債CDSプレミアムが上昇し、増税延期を掲げて衆院選で安倍内閣が勝利すると低下したという皮肉な事実を提示しています。
日本におけるマクロ経済学の主流は、政治家・経済評論者が国家経済運営を家計簿に例えるように財政(税収と支出)に偏った論議になっている。マクロ経済の半分は中央銀行の金融政策に依存している。
世界恐慌のメカニズム解明が進んだ現在において、恐慌は経済悪化時に大胆な金融緩和をせずに引き締めを実施したことにより発生したことが原因と判明している。また、経済が回復し始めた1937年に財政引き締めを行い経済が破綻しかけた。マクロ経済は財政と金融政策の組み合わせです。金融緩和がハイパーインフレになるという論説は迷信と同義語です。そもそもハイパーインフレはインフレターゲット目標のある金融緩和では発生しないし、発生したこともない。敗戦、国内の異常な混乱などでしか発生しない。インフレターゲットを否定する人は、他の基準を示す責任がある。金融政策の基本が通貨の信任と雇用で、その目標値に沿って政策を実施するのは当たり前です。
さらに、金融緩和と財政出動によりデフレ脱却しなければ、経済が衰退することも自明です。
以上をふまえて、この本を読まないと中途半端な理解になります。
ズバリ、「アベノミクスの第1の矢、『大胆な金融緩和政策』への様々な非難を検討するものである」(序1ページ)。アベノミクスの第1の矢に対する非難は、岡田靖氏(故人。序3ページ)が発案した「『金融岩石理論』」(同)という言葉を用いるとわかりやすいが、このような理論は、データを実証的に検討した結果、成立しない。本編では、ハイパーインフレから始まって、円暴落、金利暴騰などの懸念などを検討しているが、他国の事例も検討した結果、そのような懸念は存在しないし、今後もない可能性が高い。
2.評価
金融政策、並びにアベノミクスの理論、実証的検討がわかって有益だと思う。ただ、(1)レビュアーが本書が絶対に正しいと断言できる材料がないこと(『週刊ダイヤモンド』連載中の、野口悠紀雄「「超」整理日記」を見ると、揺らいでしまう(連載をほぼ毎週観ている限りでは、金融緩和に否定的で、それも一理あると思った))、(2)アベノミクスに対する肯定的評価(それ自体は間違っていないと思う)が前提からか、リーマン・ショック以後の傾向を軽視しているきらいがあったり(本当にアベノミクスの1つである金融緩和の効果といえるのか?)、2012年頃の欧州経済危機についての評価がまちまちのように見えたりする、といった傾向を見て取れた。「ただ」以下で星1つ減らして星4つとするも、アベノミクスをより理解できたり、金融政策の専門家でも見方が分かれている様がわかったりして、有益な本だった。
1章は「金融緩和政策とハイパーインフレ」で、要約すると、日本、西ドイツ、米国、英国の1970年代のインフレ率について要因分解して考察を加えている。結論は突如として高インフレになることはないと主張する。
ただ、論駁する対象、突如として高インフレになるといった対象に、突如として高インフレになってないデータを持ってきても、突如として高インフレにならないとは結論できないように思った。
それと、「突如」とはどのくらいの期間を指すのかによっても結論が違ってくる。長い期間の金融緩和の後で起こる変化としては、1、2年でも「突如」と言えそうなので、データで示しているような英国の事例も「突如」高インフレが生じているようにも思えた。
あえて本書に不満を感じたことを挙げるとすれば、タイトルでしょうか。「アベノミクスは進化する」というタイトルから、量から長短金利にターゲットをシフトさせた昨年の日銀の姿勢転換について触れるものだとてっきり思っていたら、特にそういうことはなく、本書はあくまで金融緩和否定論者たちへの反論のための本でした(一応、金利と量は不可分の関係にあるだとか、ターゲットシフトに関する最低限のことは触れているのですが、決して本書のメインテーマではありません)。
金融緩和を否定したい人たちは日本のデフレ不況の放置に大なり小なり与してきた自分たちの罪を隠したいだけで、そんな彼らの主張をいちいち相手してあげる必要なんてもはやあるのか、私は個人的にはかなり疑問です(だいたい、彼らの挙げる12の主張がそもそも矛盾することを言ってたりしますし)。それよりは正直、彼らの相手をするよりは今後の日本経済をさらに良くするためにはどうすべきかを論じて欲しかったです。しかし、そういった個人的不満は別として、本書の内容自体は素晴らしいです。
個人的には、1937年の米国が再デフレに陥った背景についての安達氏の分析、日本の完全失業率はなぜ上振れした数字が飛び交うのかについての片岡氏の考察が一番面白かったです。
全章興味深く拝読しましたが、
特筆すれば第5章「中央銀行のバランスシートの拡大」第11章「構造失業率推定の誤り」の2章が必読でしょうか。
費用対効果を考えても良質な一冊と評せることから、☆5としました。
本書ではハイパーインフレを坂に埋もれた岩石と見立て、転がると大惨事になるから触らないでいるべきだという意見を「金融岩石理論」と名づけて批判する。そして、閾値がどこにあるのかわからないというなら、探索すべきというのだ。
しかし、金融緩和を続けていくとハイバーインフレになるという帰結は、坂の途上に埋もれた岩石というよりも、砂山に上から少しずつ砂を落としていく所作ではないか。埋もれた岩石ならば崩れるかどうかわからない。しかし、砂山の頂上に砂をかぶせていけばいつか砂山は崩れるのは必然であり、いつ崩れるかはわからない。これは非線形(複雑系)の世界では常識の例えだ。
だから、金融岩石理論ではなく、金融砂山理論であれば、閾値など事前にわからないとするのが科学者の常識であり、それを探索しようなどというのは土台無理な話となる。この観点でみると、著者らは金融の動向を把握できると自信満々だという点も、科学でいう決定論的な発想でいいのだろうか。
過去の事例を見れば、必ず兆候がある。それに気づけば災厄など未然に防止できるし、インフレ率も2%まで上昇した段階でしつかりと固定できるというのだ。そんなにわかりやすいなら、金融政策で間違えるわけがない。豊富な実証研究は参考になるが、だから今後の政策運営は大丈夫と言われると、後講釈と思えてしまう。
とはいえ、実証研究は充実しており、読み応えがある。とりわけ、構造的失業率の議論が新鮮だった。フィリップス曲線の動向を踏まえると、構造的失業率は3.5 %でなく2.8%ではないかというもの。だから未だ完全雇用ではないとする。 これは一理ありそうだ。
世の中は、わかっていてもできなかった、想定外のことが重なった、といった悲劇で満ち溢れている。歴史への謙虚さを知れば、かほどに楽観的な論立ては出来ないと思うのだが。
いわゆる金融政策は、それを実行するとある水準を境に「流動性のわな」に嵌まります。こうなると物価は上昇し、実質賃金は下落するという「スタグフレーション」が惹起されます(このような初学者でも知っている基礎知識を無視するのでリフレ派(の主張)は主流派とはなり得ないのです)。尚現時点の国内でスタグフレーションが惹起されていることはグルークマンが指摘しています(ネット上で閲覧可能です)。尚10分以内で概要を把握できます。
現時点の政権与党要人についても「アベノミクス」なる現象は「雰囲気である」;実態は無い旨の公式発言をしている場合があります(石破茂)。
誰にでも分かることですが、スタグフレーションよりはデフレの方がまだマシです。スタグフレーションはコストプッシュインフレとデフレの悪いところを兼ね備えてしまうからです。勿論デマンドプルインフレがベストですが。
本製品の著者(ら)はいわゆる公共事業について「公共事業はお金がかかり過ぎるし、鉄とかコンクリートにしかならない」と述べています。が、政権与党によって行われているばらまきについては、著書内では特に問題としていません。多段舌の持ち主でもあります。
「賃金が上がらずに雇用が増えたのはジレンマだが、仕方がない。賃金を上げれば、失業率が高かった元に戻ってしまう」(要旨)。賃金の下方硬直性すら理解できていません。これはブラック企業容認論と国内では同義です(ついでにネオリベ的でもあります)。ケインズにも至っていない幼稚さも垣間見えます。
御用学者(ら)によるおまじないの典型としては本製品の意義を見いだせます。このようなリフレ派の言説に従った経済政策の結末は現時点では知られています。総務省や厚労省による公式資料も本製品と現実の乖離を見せています。彼(ら)の言説と整合している政府公式発表は内閣府月例経済報告のコピペだけです。「嘘も百回言えば真実になる。」という命題は経済学では否定されました。政府によるプロパガンダを楽しむなら別のライト系の製品がありますし、国内経済の実情を知りたいなら定評のある別の製品が良いでしょう。
進むことには勇気(や蛮勇)は必要です。が、誤りを見いだして退いたり質したりすることにはより大きな勇気と人間的知性が必要です。