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法治国原理と公法学の課題 (行政法研究双書) 単行本 – 2018/2/20

5つ星のうち5.0 1個の評価
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「法治国原理」をモチーフとした、渾身の論文集!


筆者が平成20年代に公表した論文のうち、広く法治国原理にかかわる論文をまとめ、改稿した論文集。法治国原理とは“一定の類型に属する行政上の行為は、その根拠法令に適合したものでなければならない"というテーゼと“根拠法令に適合しない行政上の行為により法的利益を害される者は、取消し、損害賠償等の救済を受けることができる" というテーゼから成り立つものです。
本書では前者のテーゼにかかわる論文を第一部「行政作用法」に後者のテーゼにかかわる論文を第二部「行政救済法」に収録し、1冊の書物として全体像を掴めるものとなっています。
法律の留保、行政過程論、行政訴訟、裁量、国家賠償など、行政作用法から行政救済法にわたる主要論点を網羅。内閣法制局への出向経験をもつ著者ならではの安保法制の解説も収録した必読のシリーズ最新刊!
【目次】
本書の概要(各論文の解題)
序 章 行政法における公益と私益
第一部 行政作用法
第一章 法律事項論
第二章 行政過程による〈統合〉の瑕疵
第二章(補論)違法性の承継――狸の森判決を素材として
第三章 不可分利益の保護に関する行政法・民事法の比較分析
第四章 武力行使・武器使用の法的規制
第二部 行政救済法
第五章 取消訴訟の存在理由
第六章 行政事件における訴訟要件の意義
第七章 行政法における違法概念の諸相(取消違法の構造)
第七章(補論)事実認定手続と判断代置審査――府中固定資産税判決を素材として
第八章 帝国憲法・現憲法下の官吏責任・国家責任
第九章 続・行政法における違法概念の諸相(国賠違法の構造)
終 章 公権力と公益
(事項索引/判例索引/人名索引)
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  1. 本の長さ
    456ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    弘文堂
  4. 発売日
    2018/2/20
  5. ISBN-10
    4335315104
  6. ISBN-13
    978-4335315107
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登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 弘文堂 (2018/2/20)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2018/2/20
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 456ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4335315104
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4335315107
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち5.0 1個の評価

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上位レビュー、対象国： 日本

  • めくるめく
    5つ星のうち5.0 野心作！！
    2018年3月22日に日本でレビュー済み
    京大仲野教授による野心作である。特に第４章の武力行使・武器使用の法的規制は、国家の極めて重要な実力の行使について、体系的に解き明かす極めて野心的な論文である。武力行使と武器使用に関する各法律と政府見解をつないで、整合性のある見解を作り出しており、行政法学の枠を超え立法の域に達していると言えるかもしれない。特に、昭和29年見解の範囲内での武力行使の範囲を広げようとしている点については、それが顕著である。おそらく、このような論文は、今までも取り上げられていないテーマと思われ、今後の安全保障法制に大きな影響を持つポテンシャルを持つと思われる。
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