日本の少子・高齢化の進展は先進諸国の中でもトップランナーであり、2040年頃には高齢者人口も減少に転じる歴史的な局面を迎える。このような大きな人口構造や経済社会の変化に対応するため全世代型社会保障構築会議は2022年12月16日に12回にわたる議論をとりまとめ政府に報告書を提出した。
本書は2022年9月に上梓され、その全世代型社会保障構築会議の報告書に対して、もっとも重要で影響力を与えた一冊である。幅広い社会保障分野と周辺領域をもカバーし、制度の歴史的背景を踏まえた正確な知識、考え方が整理されている。特徴としては市場経済というメインシステムを補完する社会保障の全体像を捉えることによって、過去、現在、そして未来の社会保障に関する深層部分での問題が考察されていることである。さらに時宜にかなった政策提言がなされており、現在の政府の経済・社会政策をも一変させる力を持った総合的な政策パンフレットともいうべき大著であろう。
さて、本書は社会保障政策研究の泰斗、慶應義塾大学の権丈善一教授、そして労働経済学のオピニオンリーダー、亜細亜大学の権丈英子教授の共著である。現在、権丈善一教授は全世代型社会保障構築会議の委員を、権丈英子教授は財政制度等審議会 財政制度分科会臨時委員の要職を勤めている。これまで再分配政策の政治経済学シリーズ（Ⅰ～Ⅶ）やちょっと気になるシリーズを世に送り出しているが、今回はちょっと気になるシリーズの総集編という位置づけとされている。表紙の中央にはちょっと気になる『政策思想』の「へのへの君」が隊長として描かれている点は本書におけるポイントのひとつだ。
全体の章立てとしては、第1章～第4章「年金」、第5章～第9章「医療と介護」、そして第10章～第11章に「労働」、第12章「税の理解」、第13章～第15章「政策論としての社会保障」、第16章～第18章「未来に向けた社会保障」、「おわりに」、「知識補給」が置かれている。
「年金」では、まず人間の本性を研究領域の中心においたうえで公的年金保険の制度分析から議論がスタートする。主流派経済学の根本にある論理学・経済学は「確実性・数理性・論証性」が根底にあるのに対して、ここでは「不確実性・安全の度合い」を根底にした議論展開がされており、その視点からの制度の歴史解説はより深い理解を可能とする。貧困･格差を生んでいるのは、実はそれを解決するはずの社会保険であったという指摘は広く共有されるべき事実であろう。また被用者保険の適用拡大の実現に向けて多くの紙面を割き多面的な考察がされている点は必読である（p37.p61.第4章など）。著者は2007年からずっとこの問題の改善の提起をしているが、やっと全世代型社会保障構築会議報告書において「着実に検討をすすめるべき」との指摘につながったことは感慨深い。
「医療と介護」では、2013年の社会保障制度改革国民会議で改革の道筋--地域医療構想+地域包括ケアの推進----が示されたにも関わらず改革が進まなかったという問題意識のもとで、改めてコロナ渦においての医療提供体制の改革の必要性が説かれている。高齢化の進展により更に変化する医療ニーズと医療提供体制のミスマッチを解消することができれば同じ負担の水準であっても、現在の医療とは異なる質の高いサービスを効率的に提供できる。そのためにも今の時代に見合う世の中への財源調達の説得のあり方を考えていくことが最も重要な課題であると著者は指摘している（pp129-130）。
「未来に向けた社会保障」では、これからの日本の社会保障政策の羅針盤となる政策提言がなされている。これまでのちょっと気になるシリーズでは、正確な理解に力点がおかれていたが、総集編らしく政策提言も豊富に用意されている。
ところで岸田首相は国会質疑の中でたびたびこども関連予算の倍増を表明しており、2023年夏の骨太の方針でこども予算倍増への道筋を示すと公約している。さて財源はどうするのか。その財源調達手段として、本書では「子育て支援連帯基金」新構想、すなわち主に人生の高齢期の支出を社会保険の手段で賄っている年金保険、医療保険、介護保険、雇用保険が、自らの制度における持続可能性、将来の給付水準を高めるために、子育て基金に拠出し、この基金が子育て支援制度を支えるという枠組みを提案している（pp273-280）。高齢期における保険の給付水準は、出生率や労働力、その賃金水準に依存するが、高齢期の社会保険自らがその変数を改善させようとする素晴らしいアイデアである。今後、全世代型社会保障構築会議においても子育て支援に関する財源論が議論される予定であるが、このアイデアは最も有力な選択肢の１つとなろう。
かつてハイエクはケインズの『一般理論』を「明らかな時事論」であると断言した。それに対してケインズ自身も否定せず、経済学者ができることは体系作りではなくて時節においてパンフレットを書くことと喝破した。本書はケインズが述べたように総合的な政策パンフレットともいうべき、日本の社会保障政策が取り組む課題を総合的かつ明確に指摘し、目指すべき日本社会の将来方向を提示している。現在の政府の経済・社会政策をも一変させる力を十分に持った大著といえよう。
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