本書は、2018年から始まった東京新聞の調査報道キャンペーン「税を追う」シリーズでの防衛費をテーマにした記事からの抜粋。
収録分は10月29日～11月25日までの朝刊に集中連載を含め、2019年夏までに約70本に及び、同シリーズは、HP更新では2020年5月で止まっているようだ。
噴飯ものな税の使途・利権は、兵器だけではない。
あとがきにあるように、
・日本医師会が日本型参照価格制度と薬剤費別途負担制度を潰すために、1998年には森奥戦争の一環として森喜朗の顔を立てるため、石川1区補選で自民公認として岡部雅夫医師を出馬させ（落選）、沖縄知事選では2期続いた大田昌秀県政を、稲嶺恵一の応援で潰した。
結果、2年足らずで薬剤費別途負担制度は廃止、日本型参照価格制度も潰された。
日医連は、1996年からの3年間で自民党や所属議員に約18億円を献金。
・諫早干拓事業で、ギロチンが落とされた前年の1996年時点で、干拓工事を請け負ったゼネコン31社に約250人の農水OBが天下り、設計や測量を受注したコンサルタント会社25社にも約150人が天下っていた。
ゼネコン31社は、干拓工事が始まってから2000年までの15年間に、6億4千万円を自民長崎県連に寄付。
農水の土木利権は続き、土地改良事業で農水OBの国会議員や、天下り先の公益法人に献金されていたり、東北での震災復興事業でも談合が明るみに出ている。
・自民党への献金の窓口となる政治資金規正法に基づく政治資金団体国民政治協会を使った迂回献金＝マネーロンダリング。
同協会は、1961年、財界や言論界、スポーツ界の代表者らが自民への献金窓口としてつくった「国民協会」が母体で、歴代会長は経済界の重鎮や自民の元国会議員らが務めている。
2018年は個人献金などを含め29億3千万円を集め、経費などをのぞく24億3千万円を自民に寄付している。
同紙は2000年からの日本歯科医師連盟の汚職について、追及。
・道路族と国交道路局の利権（ガソリン税など道路特定財源）
小泉首相を村岡謙三元官房長官による脅しで、なされた不採算路線を道路特定財源3兆円を使って建設する新直轄方式の導入。
第1号は、村岡の地元秋田の日本海沿岸東北自動車道・本庄ー岩城間だった。
道路整備特別会計では、2006年度、国交省の天下り先56の独立行政法人や公益法人へ1888億円の補助金交付や事業を発注。
常勤役員へはＯＢを中心に約220人が天下り。
カラオケセットやマッサージチェア、タクシー券などへの支出されていた。
2019年の世界の防衛費は約190兆円。
防衛費を各国と比較してみると、米国は約75兆3千億円（2020年）。
2位中国が公表した2020年度の国防費は前年度比6.6％増の約19兆1千億円。
しかも米国防総省は公表額よりも3兆円以上多いとみている。
3位サウジアラビア約8.6兆円、4位ロシア約6.7兆円、5位インド約6.6兆円、6位イギリス約6兆円で、日本はフランスの次の8位。
2019年に10位だった韓国の2021年度予算案の国防費は、前年度比5.5％増の約4兆7千億円で、2026年には約6兆2600億円を上回るという。
補正予算というトリック
防衛省の補正予算は東日本大震災があった2011年度（3378億円）を除き、旧防衛庁から省に昇格した2006～10年度まで1千億円を超えたことはなかった。
それが第二次安倍政権発足後の12年度から千百億～2200億円台と増え、米国製兵器の導入が顕著になった18年度と19年度（要求額）は一気に4千億円を超えた。
防衛省は20年度当初予算で過去最大の5兆3222億円を要求。
兵器ローン残高も5兆4942億円と最高額となりうち「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」関連は1兆6069億円に上っている。
ＦＭＳは、日本では制度が始まった1950年代から「対外有償軍事援助」とか「有償援助調達」と訳されてきたが、英語を正しく訳せば、有償軍事販売だ。
防衛省が補正予算を「第二のサイフ」として使い、2020年度の当初予算で足らない兵器ローンの返済を振り分けていた。20年度の実際の防衛費は概算要求よりも3800億円多いことになり、当初予算を少なく見せるトリックだ。
安倍政権で防衛費は聖域のように増え続けるが、米国製兵器の輸入拡大で、ローンを返しても借金が増え続ける自転車操業に陥っている。
兵器ローン
残高は、2019年度の当初予算で、5兆3613億円に増加しており、ローン返済能力が11兆7千億円のところ、新たなローンが12兆1700億円となり、返済よりも借り入れが多く残高が膨らむ予想だ。
しかもこれにはSACO関係費と米軍再編関連費の計1935億円は算入されていない。
購入は米国から
防衛省の最大の取引先は国内企業ではなく、米政府となっている。
安倍政権で米国のＦＭＳに基づく兵器導入が急増し、米国は2015年度から3年連続で契約先のトップに立つ。
地方防衛局分を除いた防衛省の装備品契約額、12〜14年度は国内最大手の三菱重工業が1位で、米国政府は13年度の2位（1069億円）が最高だった。
それが15年度からはトップに居続ける。
17年度は221件3807億円で、2位の三菱重工業（169件2457億円）に千億円以上の差をつけた。
これは車の輸出とバーターとなっている。
追加関税措置をちらつかされ、6兆4500億円の貿易格差を是正するために、兵器は買われる。
購入品
空母化
海上自衛隊史上最大の艦艇であるいずも型ヘリコプター搭載護衛艦の「いずも」と「かが」の改修は、5年に一度実施される大規模な定期検査を利用して、それぞれ2回にわたって行われる。
いずも型護衛艦の2番艦であるかがは当初、2021年度末からの5年に一度の大規模な定期検査に合わせて、一回だけの大規模な改修を行う予定だったが、短距離離陸と垂直着陸が可能な最新鋭ステルス垂直離着陸戦闘機F35Bを搭載できるよう、艦首形状を台形から四角形に変更する2021年度改修費の予算231億円が要求された。
実際の改修完成はいずもの方が早く、2度目の改修の2024年度末から実施される予定。
一方、F35Bは2024年度に6機が調達され、追加の2機は2025年度に調達される予定。
パイロットの訓練や教育、部隊育成は2024年度以降となる。航空幕僚監部広報室によると、F35Bの国内配備先は航空自衛隊新田原基地。
空母化は政治主導で太平洋で有用だろうが、ヘリコプター搭載護衛艦としての機能の検証もまだ。
対潜水艦用のいずもでF35Bを運用すると、対潜能力が落ちる危険がある。
慢性的に人手不足の海自で、空母運用人員確保が難しい。
海自には、空自が「いずも」を使う抵抗もある。
米の空母ロナルド＝レーガンは、排水量10万トン、乗組員数5500人。
いずもは約2万6千トン、470人。
しかも展開時には、空母が攻撃されないよう潜水艦2機、イージス艦、補給艦が必要。
離島奪回を想定して配備を進める米国製の水陸両用車「ＡＡＶ7」。
一両約7億円、52両の導入は取得費だけで350億円超の買い物だが、陸自が導入したのは1998年型の米本国で旧式になりつつある“年代物”だ。
軽機関銃MINIMIは、1993年から購入し始め、約5千丁を所持する。
試験データ改ざんが2013年に発覚し、年間調達数が200丁から2017年度の48丁に下がると、単価が高騰。
同じライセンス生産している米国が46万円、オーストラリアが49万円、日本は327万円と7倍前後だ。
その他、巡航ミサイル、イージス＝アショア、無人偵察機グローバルホーク（25％アップのおそれで事業中止）なども押し売りされ、中止したりしている。
高額の理由
日本の防衛装備品が高額になる大きな要因の一つが「原価計算方式」。
装備品は市場価格がないため、メーカー側が材料費や加工費などの原価を積み上げ、そこへ防衛省が一定の利益を上乗せして価格が決まるという、原価が増えれば利益も膨らむ構造（そういや電力会社も同じだった）。
利益率は製造業の平均を基にしており、関係者は「おおむね６％弱」と言う。
防衛産業は専門性が高く自衛隊との関係は深い。防衛省と契約実績のある企業には毎年、自衛隊の一佐以上と本省課長相当以上の幹部だけで60～80人で天下る。
自衛隊のある元幹部は「再就職先の企業が仕事を取るためにＯＢを連れて来ることはある」と話す。
防衛産業界から政界への献金も毎年多額に上る。
防衛省の契約上位10社のうち8社は2016年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計1億3280万円という多額の献金をしている。
8社の16年度の受注額は地方分を除いて8851億円と、全体のほぼ半分を占める。
納入も無茶苦茶
米国から兵器を輸入する際、ＦＭＳでは米政府が窓口になる。
職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」。
防衛装備庁有償援助調達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る。
ＦＭＳは米国に有利な取引で、価格や納期は米側が主導権を握る。
2017年10月、会計検査院が装備庁に注文を付けたＦＭＳ取引の不備は、米国にもの言えぬ日本の立場を物語るものだ。
パーツ番号が合わない、数量が異なる、空欄のままになっている...。
検査院が調べたところ、早期警戒機など2014～15年度の64契約（総額671億円）すべてで、米側から届いた納品書と精算書の記載に食い違いがあった。
契約金額は高額で、一歩間違えば日本に大きな損失が出る。米側に請求ミスがあっても、一年以内に通知しなければ補償してもらえない。にもかかわらず、確認を求めても回答は遅い。
2017年12月、検査院に背中を押されるように装備庁は、米政府に納品書と請求書の食い違いがないように求めた。
だが米側の対応は鈍い。
2018年1～8月の66契約のうち、食い違いは実に7割超の50契約（総額2180億円）で見つかっている。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏も、約20年前の空幕装備部長だった頃、「リンク16」と呼ばれる米軍の情報共有システム
の導入を決めた途端、米国は価格を1億3千万円から2億5千万円に引き上げてきたという。
「米軍幹部に直接、『信義にもとる』と抗議すると一カ月後、元の価格に戻った。なぜ価格が上がったのか、なぜ元に戻ったのか説明もない。」と田母神氏。
米兵器輸入費、減免受けず 手数料、制度利用なら年１０億円超減
米政府を通じて戦闘機やミサイルを購入するＦＭＳで、日本政府が協定を結べば得られる手数料の減免措置を取っていないことが、会計検査院の調べで分かった。
ＦＭＳを使っている諸外国の多くは減免を受けている。
防衛省によると、ＦＭＳで兵器を購入する場合、品質保証や契約管理の手数料として、本体価格の1.2％が加算される。
米国と協定を結べば手数料が減額される。
検査院の指摘を受けて防衛省が確認したところ、減免を受けていたのは韓国やカナダなど18カ国に上る。
1.2％のうち0.5％分の減免が主流で、フランスは手数料全額が免除されていた。
近年、日本ではＦＭＳによる兵器や武器の購入が急増しており、他国並みに減免できれば年間で10億円以上のコスト低減につながる。
日本のＦＭＳの調達額は2018年度で4078億円になる。
このうち減免対象となる兵器の購入額は3314億円。
仮に日本が他国並みに0.5％分の減免を受けた場合、16億円低減できる。
手数料全額が免除となれば削減額は39億円にもなる。
米兵武器を押し売りされた挙句、自衛隊員は備品がなく苦しむ
飛べない戦闘機
安倍政権で急拡大した米国製兵器の導入により、戦闘機など5種の兵器だけでも、向こう20～30年間の維持整備費が2兆7千億円を超える防衛省の試算が明らかになった。
そのあおりで国産を中心に、米国政府のＦＭＳ以外で調達した兵器の維持整備費にしわ寄せが来ている。
主力戦闘機ですら故障部品の修理が進まず、稼働率は大幅に低下。
現場の自衛隊では、国産兵器の運用に危機感が広がっている。
「航空自衛隊の維持整備は現状でも部品不足が累積し、借金まみれのような状態だ」。
2017年8月まで空自の補給本部長を務めた尾上定正氏は、現場の窮状を厳しい表情で明かした。
その一つに挙げたのが二百機を数える戦闘機Ｆ15。
米企業とライセンス契約を結んだ国内最大手の三菱重工業が生産し、修理を手掛ける主力戦闘機だ。
領空侵犯の恐れがある、他国の軍用機に対する緊急発進のほとんどを担うため、最優先で整備している。
しかし、そのＦ15ですら部品の在庫が乏しく、すぐに修理・整備できないケースが相次ぐ。
仕方なく、整備中のもう一機の部品を流用する「共食い整備」でやりくりしているという。
「部品を流用された機体は飛べなくなるから、Ｆ１５の稼働率は大幅に落ちている」と尾上氏。
優先度の低い整備は後回しになりがちなため、将来のパイロットの育成に使う練習機「Ｔ4」などは、故障すると倉庫に置かれたままにされるのが現状だ。
トイレットペーパーすら買えない自衛隊
「こういうものに二千億円、三千億円とお金をかける一方で、陸上自衛隊の一般隊員の状況
がどういうことなんだ、ということがたくさんある」
立憲民主党の本多平直衆院議員は2018年11月01日の予算委員会で、政府が導入を決めた迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をただした後、一転して現場の自衛官が使う消耗品に焦点を当てた。
一例に挙げたのがトイレットペーパーだ。
「人数あたり何センチという基準を決めており、足りなくなると自衛官は自費で買っていると。真っ先に解消していただきたい」。言葉に力がこもっていた。
岩屋毅防衛相も「隊員が自費購入した場合もあると承知している」と認め、「隊員の負担にならないようにしたい」と応じた。
この日、陸自の三十四施設で自家発電設備がないことも明らかに。
先の北海道地震では、一日以上停電した施設があった。
米基地騒音訴訟の賠償 日本150億円を肩代わり
在日米軍機を巡る騒音訴訟で、判決が確定した損害賠償額と二審で係争中の賠償額を合わせると700億円近くに上り、うち、米国が負担に応じず、日本政府が肩代わりしている額が、少なくとも150億円に上ることが分かった。
政府は日米地位協定に基づき、米国に賠償の応分の負担を求めているが、肩代わりの構図は長く固定している。米側優位の基地問題のいびつさがあらためて浮かび上がる。
賠償が確定しているのは、米軍や自衛隊が使用する東京都の横田、神奈川県の厚木、石川県の小松、沖縄県の嘉手納、普天間飛行場の各基地の訴訟。
辺野古
2014年に142億円の建設費を、災害などの緊急時に国会審議を経ずに使う予備費からこっそり支出していた。
基地建設が本格化した2014年度以降、海上保安庁の警備に加え、民間の警備艇が24時間態勢で監視している。
海上警備の予算は2015～17年度で計161億円。
座り込みが続くシュワブ・ゲート前での陸上警備の予算を合わせると、3年間の総額は260億円に上る。
「一日2千万円の警備費」である。
東京新聞の調査報道キャンペーン「税を追う」の類書として『破綻国家の内幕 公共事業、票とカネ、天下り 利権の構造』、『自民党 迂回献金の闇 日歯連事件の真相』も読みたい。
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