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都知事: 権力と都政 (中公新書 2090) 単行本 – 2011/1/1
佐々木 信夫
(著)
- ISBN-104121020901
- ISBN-13978-4121020901
- 出版社中央公論新社
- 発売日2011/1/1
- 言語日本語
- 本の長さ240ページ
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登録情報
- 出版社 : 中央公論新社 (2011/1/1)
- 発売日 : 2011/1/1
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 240ページ
- ISBN-10 : 4121020901
- ISBN-13 : 978-4121020901
- Amazon 売れ筋ランキング: - 354,352位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- カスタマーレビュー:
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2020年2月2日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
都知事だけではなく、都庁の人事システムなどについても詳しく書いてあるので読んでいて楽しかった。この本を読むことで他の府県との違いがよくわかった。
2017年1月21日に日本でレビュー済み
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今何かと話題ですが、都知事の権力、東京都の規模など、こんなに凄かったのかと勉強になりました。
2014年6月22日に日本でレビュー済み
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著者は行政学・地方自治論を専門とする研究者。
戦後の東京都政を、首長たる都知事らの政策・財政を中心に紹介している。また、目次を見れば分かる通り、内容は必ずしも都知事に限らず「都議会」「都庁官僚」なども含んでいる。
都庁には「真の官僚はいないが、官僚主義はある」という指摘が印象的。これは、都庁職員の競争原理の欠如、事業官庁的な業務処理の中心化といった風土を指摘したものらしい。
各論点で筆者は私見を述べているが、本書における筆者の最大の問題意識は、自治体の規模をいかに考えるかという点にある。この点につき、筆者の主張は「選択と集中」。つまり、国が地方の面倒を見るというパターナリズムを脱し、大都市圏の独立性を強めることで日本の国際競争力を高めるべき、というもの。そのため、一都三県(埼玉・千葉・神奈川)の連携、最終的には「東京州」構想の実現、一方で東京一極集中の弊を脱するため首都周辺以外でも道州への再編を行い、スケールメリットによる持ち味の強化を行うべきと論じている。
疑問点は、①日本の経済成熟が進む中、地方の独立性を高めることで本当に経済力の強化を図れるのか、②経済面だけが重視されており市民の生命・福祉・生活が軽視されているのではないか、の2点。
戦後の東京都政を、首長たる都知事らの政策・財政を中心に紹介している。また、目次を見れば分かる通り、内容は必ずしも都知事に限らず「都議会」「都庁官僚」なども含んでいる。
都庁には「真の官僚はいないが、官僚主義はある」という指摘が印象的。これは、都庁職員の競争原理の欠如、事業官庁的な業務処理の中心化といった風土を指摘したものらしい。
各論点で筆者は私見を述べているが、本書における筆者の最大の問題意識は、自治体の規模をいかに考えるかという点にある。この点につき、筆者の主張は「選択と集中」。つまり、国が地方の面倒を見るというパターナリズムを脱し、大都市圏の独立性を強めることで日本の国際競争力を高めるべき、というもの。そのため、一都三県(埼玉・千葉・神奈川)の連携、最終的には「東京州」構想の実現、一方で東京一極集中の弊を脱するため首都周辺以外でも道州への再編を行い、スケールメリットによる持ち味の強化を行うべきと論じている。
疑問点は、①日本の経済成熟が進む中、地方の独立性を高めることで本当に経済力の強化を図れるのか、②経済面だけが重視されており市民の生命・福祉・生活が軽視されているのではないか、の2点。
2015年3月15日に日本でレビュー済み
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東京都の財政状況、石原都知事の実績、これまでのタイプの異なる都知事による 財政状況の変化等が具体的にしめされており勉強になります。
2017年7月30日に日本でレビュー済み
財政に余裕があると思っていた東京都。しかし、地方交付税の不交付団体でもあるものの、財政状況は厳しく、歴代の知事も行政改革を断行してきたことが分かる。財政に余裕がない理由として、投資に「選択と集中」がなされてこなかった理由もあるが、東京一極集中と言われるように、他の都市にはない公害問題や渋滞問題、人口過密問題が山積していることが挙げられる。行政サービスの需要の急増により、一人勝ちとされる東京都ですら、財政は厳しい局面を迎えている。この局面を打開するためには、現行の都道府県制度そのものを見直す必要があると筆者は警鐘を鳴らしている。既に大阪都構想や中京都構想が打ち出されているが、筆者は道州制の導入を提言している。
筆者の描く理想の地方分権型社会についてはあまり紙面が割かれておらず、十分なイメージを持つことはできなかった。しかし、本書では都知事のほか、都議会、都財政、都職員、都の歴史についても詳しく書かれており、地方自治を幅広く知る上での良い参考書となる。また、都の予算規模が韓国に匹敵することや大江戸線の名称を知事が独断で決定したことなど、ちょっとした豆知識も得ることができ、都民以外の人が読んでも為にはなるだろう。
筆者の描く理想の地方分権型社会についてはあまり紙面が割かれておらず、十分なイメージを持つことはできなかった。しかし、本書では都知事のほか、都議会、都財政、都職員、都の歴史についても詳しく書かれており、地方自治を幅広く知る上での良い参考書となる。また、都の予算規模が韓国に匹敵することや大江戸線の名称を知事が独断で決定したことなど、ちょっとした豆知識も得ることができ、都民以外の人が読んでも為にはなるだろう。
2014年2月4日に日本でレビュー済み
東京都知事とは東京の行政システムについての入門書。
戦後の東京都知事の歴史や、副知事や議会、官僚との関係、これからの課題まで幅広い内容が網羅されている。
読んで知って驚いたこと二つ。一つは東京都は国や他の地方自治体みたいなⅠ種とかⅡ種という区分がないということ。もう一つは地方交付税を唯一もらってない東京都だが決して財政的な余裕がないということ。東京について知らないことだらけだと気づかせてくれる。
都知事候補は必読の一冊。
戦後の東京都知事の歴史や、副知事や議会、官僚との関係、これからの課題まで幅広い内容が網羅されている。
読んで知って驚いたこと二つ。一つは東京都は国や他の地方自治体みたいなⅠ種とかⅡ種という区分がないということ。もう一つは地方交付税を唯一もらってない東京都だが決して財政的な余裕がないということ。東京について知らないことだらけだと気づかせてくれる。
都知事候補は必読の一冊。
2013年1月3日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
戦後、都知事は今回で7人目。戦後からの都知事の変遷。都知事の権力。都知事の仕事。全てがわかりやすくまとまっています。2011年以降、僕たちは「知らないこと」を「知ること」からはじめなければならない。と思い購入しました。そのためには必読の書です。
2017年11月30日に日本でレビュー済み
都知事にとどまらず、地方自治に関する内容までを含んだ本。内容はかなり濃い。
最近、こういう新書が減っている気がしている。
革新であれ保守であれ、東龍太郎~美濃部亮吉~鈴木俊一~青島幸男~石原慎太郎と、個性の強い政治家が都知事となっている。議会に重きを置かない国政の内閣総理大臣より、公選の都知事の任期は総じて長い4年間、韓国やフィンランドの予算に匹敵する12兆円の予算を左右し、世界の国々と比べても世界第十位のGDPを誇る東京都に君臨する都知事という存在。
読んでいて思ったのは、美濃部亮吉知事が今の東京の基礎を築いたのではないかと思ったことだ。が政府の許可を必要としていた東京都の地方債を、これは違法であるとして訴訟を起こそうとした。結果は失敗に終わったが、これは自治省が、革新自治体が地方債を発行して福祉政策を行うことを妨害する意図があったとも云われる。結局議会の反対を受けて頓挫するが、地方自治を行おうとしたことは、特筆に値するのではないか。また現在行われている法人二税(法人事業税と法人都民税)の導入を決定したのも、美濃部知事の時代である。
また鈴木俊一知事になり、行革の結果財政赤字を脱却したと言うが、オイルショック後の景気回復で収入が増加したこと、法人二税のおかげとも云われる。
また地方分権の一環として、道州制の是非が問われるが、戦時中の遺産として残っているのが東京特別区である。これは戦時中の二重行政を解消するために導入された。これは特別地方公共団体であり、一般的な市町村とは異なる。
また道州制を導入するに当たっても、今の政令指定都市は諸外国の都市州として別枠にすべきであろうと述べている。これは諸外国にも事例があるし、単純に分割したのでは権力が偏るであろうという配慮である。
以上のように、都知事の解説にとどまらず、地方自治とはなんぞやという話もできる。
最近、こういう新書が減っている気がしている。
革新であれ保守であれ、東龍太郎~美濃部亮吉~鈴木俊一~青島幸男~石原慎太郎と、個性の強い政治家が都知事となっている。議会に重きを置かない国政の内閣総理大臣より、公選の都知事の任期は総じて長い4年間、韓国やフィンランドの予算に匹敵する12兆円の予算を左右し、世界の国々と比べても世界第十位のGDPを誇る東京都に君臨する都知事という存在。
読んでいて思ったのは、美濃部亮吉知事が今の東京の基礎を築いたのではないかと思ったことだ。が政府の許可を必要としていた東京都の地方債を、これは違法であるとして訴訟を起こそうとした。結果は失敗に終わったが、これは自治省が、革新自治体が地方債を発行して福祉政策を行うことを妨害する意図があったとも云われる。結局議会の反対を受けて頓挫するが、地方自治を行おうとしたことは、特筆に値するのではないか。また現在行われている法人二税(法人事業税と法人都民税)の導入を決定したのも、美濃部知事の時代である。
また鈴木俊一知事になり、行革の結果財政赤字を脱却したと言うが、オイルショック後の景気回復で収入が増加したこと、法人二税のおかげとも云われる。
また地方分権の一環として、道州制の是非が問われるが、戦時中の遺産として残っているのが東京特別区である。これは戦時中の二重行政を解消するために導入された。これは特別地方公共団体であり、一般的な市町村とは異なる。
また道州制を導入するに当たっても、今の政令指定都市は諸外国の都市州として別枠にすべきであろうと述べている。これは諸外国にも事例があるし、単純に分割したのでは権力が偏るであろうという配慮である。
以上のように、都知事の解説にとどまらず、地方自治とはなんぞやという話もできる。