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目次

『法における伝統と革新―日独シンポジウム（総合叢書19）』 　守矢健一・高田昌宏・野田昌吾　編 【目　　次】 はしがき ◆第Ⅰ部◆　伝統と革新の関係の法制史的観察 伝統による革新，または法に固有の次元の剔抉について―来栖三郎の市民法研究の史的分析(2)  　〔守矢健一〕 　Ⅰ　前提―日本における，伝統を欠如させた革新 　Ⅱ　ローマ法継受以来のヨーロッパ法史 　Ⅲ　来栖による裁判実務に固有の論理の発見 　Ⅳ　法解釈論争に「戦後」という形容詞が施されるのは適切か？ 　Ⅴ　むすび（22） 伝統と革新 ― 1968年から2000年までのゲルマン法史学〔フランク・L・シェーファ〔守矢健一 訳〕〕 　要　約 　Ⅰ　はじめに 　　1　学問―リスクと副作用 　　2　時代区分―1968年と《長い1960年代》 　Ⅱ　制度とスタッフ 　　1　未来への投資―ドイツの大学の状況 　　2　ゲルマン法史の中心 　Ⅲ　公表媒体―学問市場の多元性 　　1　雑誌―犯行と牢屋破り 　　2　叢　書 　Ⅳ　ゲルマン法史学という科目の在り方と主なテーマ 　　1　家庭内紛争―ほかの専門領域との関係 　　2　旗艦―ドイツ法史 　　3　護衛艦―そのほかの科目 　Ⅴ　覇権争い―方法論争 　Ⅵ　回　顧 ◆第Ⅱ部◆　古典的市民社会と大衆社会のはざまで 「民主化の条件」から「人間の条件」へ―戦後日本における「主体の政治学」の展開とその今日的意義 　〔野田昌吾〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　問題としての近代化と主体の確立 　Ⅲ　政治の条件としての個人的主体―丸山眞男 　Ⅳ　「現代的可能性」そして「人間の条件」としての「市民」―松下圭一 　Ⅴ　 政治学の今日的課題と戦後政治学の「伝統」―市民社会論との関連で 労働法による伝統と革新―労働者組織の新たな形式の技術，内容，応答 　〔セバスティアン・クレバ〔守矢健一 訳〕〕 　Ⅰ　問題提起 　Ⅱ　労働法と民法一般原則 　　1　法技術 　　2　実質的内容 　　3　中間総括 　Ⅲ　労働法と労働組織 　　1　問　い 　　2　法的な捕捉 　Ⅳ　まとめ 伝統と革新のあいだにある社会保険の基礎と構造的諸原則 　〔カタリーナ・フォン・コペンフェルス＝シュピース〔野田昌吾 訳〕〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　 社会保険における被雇用者概念はなお時代適合的で，将来性があるか？ 　　1　社会保険の中心規範としての社会保障法典第4編7条1項 　　2　社会保険の対象者を被雇用者に限定することの理由 　　3　雇用の類型（Typus） 　　4　被雇用者概念の柔軟性と非時代拘束性（Zeitlosigkeit） 　Ⅲ　社会保険，とりわけ法定疾病保険の脱連帯化？ 　　1　脱連帯化の徴候および事実 　　2　連帯原理の後退という点からのこれらの諸現象の考察 　　3　小括：脱連帯化の徴候ではなく，連帯と自己責任の関係の再編 　Ⅳ　法定疾病保険における現物給付原則の後退？ 　　1　現物給付原則とその機能 　　2　社会保障法典第5編における費用弁済の基礎と可能性 　　3　社会保障法典第5編における費用弁済のさまざまな形 　　4　伝統と革新のあいだの現物給付と費用弁済 　Ⅴ　結　論 ◆第Ⅲ部◆　私法学における新たな傾向と伝統 日本における後発的不能論の展開の素描〔坂口　甲〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　債務からの解放 　　1　伝　統 　　2　革　新 　　3　民　法（債権関係）の改正 　Ⅲ　債務転形 　　1　伝　統 　　2　革　新 　　3　民法（債権関係）の改正 　Ⅳ　危険負担 　　1　伝　統 　　2　革　新 　　3　民法（債権関係）の改正 　Ⅴ　まとめ インターネット媒介者に対する権利行使―伝統と革新の狭間で〔ボーリス・P・パール〔坂口甲 訳〕〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　出発点 　Ⅲ　妨害者責任（Störerhaftung） 　　1　基　礎 　　2　「Sommer unseres Lebens」事件 　Ⅳ　テレメディア法（TMG）に基づく責任制限（7条～10条） 　　1　妨害者責任とテレメディア法による責任制限との関係 　　2　具体例：公衆無線LANのアクセスプロバイダ 　　3　McFadden事件における欧州裁判所の先決裁定手続 　　4　ドイツの立法者の対応 　Ⅴ　まとめ 日本の会社法学における伝統と革新―社員権論をめぐって〔高橋英治〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　日本における株式の語源 　Ⅲ　明治23年旧商法下における株式論の状況 　Ⅳ　伝統的学説としての社員権論の成立―岡野敬次郎，松本烝治 　Ⅴ　革新理論としての社員権否認論―田中耕太郎 　Ⅵ　革新思想を推し進めた株式＝債権説―松田二郎・八木弘 　Ⅶ　株式＝債権説の敗北―最高裁判決による決着 　Ⅷ　おわりに―本稿の結論 　　1　日本の資本市場の変遷と株式本質論 　　2　財産権と管理権 　　3　社員権否認論の現代的意義 団体における社員権と団体の多様性〔ハンノ・メルクト〔高橋英治 訳〕〕 　Ⅰ　序　説 　Ⅱ　団体における社員権に関する伝統的一元論 　Ⅲ　団体における社員権の特別な表出 　　1　人的会社：異なる種類の団体における同じ種類の社員権 　　2　資本主義的な資本会社：社員の限定的な持分 　　3　ハイブリッドの参加形態：株主と同一の立場 　　4　上場会社：合理的で無関心な投資家 　　5　単独の社員―コンツェルン母体：結合なき団体 　Ⅳ　結　論 ◆第Ⅳ部◆　行政法における伝統的問題と新動向 日本における代執行の「機能不全」について〔重本達哉〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　伝統的な観方 　　1　代執行に係る従来の解釈論と代執行の「機能不全」 　　2　立法的措置の必要性とその障壁 　Ⅲ　問題事例―代執行過程の過剰と過少 　　1　一般法上の手段である代執行の可能性と限界 　　2　代執行手続の過剰と過少 　Ⅳ　問題解決のための1つの提案―手続法上の解釈論的努力 　Ⅴ　おわりに 日本の行政訴訟における原告適格について〔西上　治〕 　Ⅰ　序 　Ⅱ　伝　統 　　1　いわゆる「法律上保護された利益」説 　　2　三つの前理解 　　3　前理解からの帰結 　Ⅲ　革新の契機 　　1　伝統学説の弱さ 　　2　利益概念の複層性 　　3　利益（ないし権利）概念の機能的理解 　Ⅳ　革新の方向性 　　1　市民の法的地位の新構成 　　2　行政訴訟の構想転換 　Ⅳ　おわりに 現代民主制における中核的要素としての情報の自由〔フリードリヒ・ショッホ〔重本達哉 訳〕〕 　Ⅰ　ドイツにおける情報自由法の制定 　　1　民主制国家における情報の自由 　　2　連邦及び州の情報自由法 　　3　「新たな世代」―透明化法（Transparenzgesetze） 　Ⅱ　公的部門における情報へアクセスする場合のパラダイムシフト 　　1　以前の法状況 　　2　現行情報自由法の構成要素 　　3　パラダイムシフトの実務的影響 　Ⅲ　政治分野におけるIFGの展開 　　1　IFGの適用領域 　　2　連邦政府の情報提供義務化 　　3　議会分野のIFGによる透明化 　Ⅳ　情報の自由の限界 　　1　特別な公益（IFG3条） 　　2　第三者の利益の保護 　Ⅴ　結　語 EU行政法における法典化の革新的な試み〔イェンス＝ペーター・シュナイダー〔西上治 訳〕〕 　Ⅰ　ヨーロッパ行政手続の意義と法典化に関する導入的コメント 　Ⅱ　ReNEUAL模範草案と，特に第3編の概観 　　1　特に模範草案の細分化された適用範囲に関する第1編の一般的規律 　　2　第3編に従った個別事案決定手続 　　3　EU官庁の法的拘束力のある決定に焦点を合わせた第3編の適用範囲 　　4　ReNEUAL模範草案とEU行政手続規則（欧州議会提案）の概括的比較 　Ⅲ　展　望 ◆第Ⅴ部◆　刑事法における伝統と革新 日本における未遂論の発展―離隔犯を素材として〔金澤真理〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　日本における未遂論 　Ⅲ　離隔犯における実行の着手 　Ⅳ　未遂の危殆化構造についての考察 　Ⅴ　結びにかえて 刑事訴訟における伝統と革新―法定証拠主義から自由心証を経て構造的な心証形成へ 　〔ヴォルフガング・フリッシュ〔金澤真理 訳〕〕 　Ⅰ　序 　Ⅱ　刑法の全体系における心証形成の意義について 　Ⅲ　証拠調べ（Beweiserhebung）と心証形成 　Ⅳ　法定証拠主義の規則，その問題性及び自由心証への移行 　Ⅴ　有罪判決の前提としての犯行の確信―批判と代案 　Ⅵ　第一の評価：客観的蓋然性―これは実りをもたらす選択肢か？ 　Ⅶ　確信への回帰と第二の評価 　Ⅷ　心証構造について：根拠に基づいた仮説の再吟味としての心証 　Ⅸ　 実践理性と合致し，高度の蓋然性を前提とする心証の結果としての裁判官の確信 ◆第Ⅵ部◆　民事訴訟における伝統と革新 共有者の共同訴訟の必要性について〔鶴田　滋〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　伝統理論の形成 　　1　1890年民事訴訟法の成立と学説継受 　　2　1896年民法の成立と学説におけるドイツ法全盛期 　　3　伝統理論の特徴 　Ⅲ　革新理論登場の萌芽 　　1　1920年代以降の時代状況 　　2　訴訟目的論と訴権論 　　3　訴訟追行権論と共有者の共同訴訟の必要性 　Ⅳ　革新理論の形成 　　1　当事者主義的民事訴訟の目的としての紛争解決 　　2　職権主義的民事訴訟の目的としての紛争解決の一回性 　　3　多数当事者紛争における紛争解決の一回性と手続保障 　　4　訴訟政策説の登場 　　5　革新理論の特徴 　Ⅴ　革新理論が伝統理論に与えた影響 　　1　訴訟利用者のための訴権の保障 　　2　判例による革新理論の受容 現代の民事訴訟における証拠法則？〔アレクサンダー・ブルンス〔鶴田滋 訳〕〕 　Ⅰ　テーマ 　Ⅱ　歴史的淵源 　　1　ローマ法 　　2　ゲルマン訴訟 　　3　イタリア＝カノン訴訟 　Ⅲ　法比較における法定証拠法則と自由心証 　　1　フランス 　　2　イギリスおよびアメリカ合衆国の訴訟 　　3　ドイツ 　Ⅳ　 証拠法則による民事裁判官の真実発見の法律上の形成（Ausformung） 　Ⅴ　要　約 執筆者・翻訳者紹介（巻末）