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『漁業資源管理の法と政策―持続可能な漁業にむけた国際法秩序と日本』 　　児矢野マリ　編 【執筆者紹介（掲載順。＊は編者）】 ＊児矢野マリ（こやの・まり）： 北海道大学大学院法学研究科教授 　堀口健夫（ほりぐち・たけお）： 上智大学法学部教授 　大久保彩子（おおくぼ・あやこ）： 東海大学海洋学部准教授 　鶴田　順（つるた・じゅん） ：明治学院大学法学部准教授 　松本充郎（まつもと・みつお） ：大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授 　田中良弘（たなか・よしひろ） ：新潟大学法学部准教授 　久保はるか（くぼ・はるか） ：甲南大学法学部教授　 　阪口　功（さかぐち・いさお）： 学習院大学法学部教授 　牧　賢司（まき・けんじ）： 在ミクロネシア日本国大使館（前水産庁資源管理部漁業調整課） 【目　　次】 はしがき 略称一覧 ◆序　章　グローバル化時代における漁業資源管理の法と政策 　　　　　 ――日本による国際規範の受けとめとその課題――〔児矢野マリ〕 　Ⅰ　問題提起 　Ⅱ　本書のねらい 　Ⅲ　本書のアプローチ・分析視角・基本的概念 　Ⅳ　本書の構成 　Ⅴ　本書における全体的な知見の総括 ◇第Ⅰ部　論　考◇ ◆第1章　予防的アプローチに照らした国際法上の海洋生物資源保存義務の発展と日本の国内実施 　　　　　――排他的経済水域における資源管理に焦点をあてて――〔堀口健夫〕 　Ⅰ　序　論 　Ⅱ　EEZにおける国際法上の生物資源保存義務と予防的アプローチ 　Ⅲ　日本の国内実施 　Ⅳ　結　語 ◆第2章　生態系アプローチに関する国際規範の発展と日本の国内実施〔大久保彩子〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　先行研究と本稿の分析視角 　Ⅲ　生態系アプローチに関する国際規範の発展 　Ⅳ　日本における生態系アプローチに関する国際規範の国内実施 　Ⅴ　考　察 ◆第3章　IUU漁業対策としての寄港国措置――日本における寄港国措置協定の実施に焦点をあてて――〔鶴田　順〕 　Ⅰ　序――IUU漁業対策としての寄港国措置の位置付け 　Ⅱ　IUU漁業の定義 　Ⅲ　FAOによるIUU漁業への取り組み――寄港国措置に焦点をあてて 　Ⅳ　RFMOsによるIUU漁業への取り組み――寄港国措置に焦点をあてて 　Ⅴ　日本における寄港国措置協定の実施 　Ⅵ　結――日本における寄港国措置協定の実施の評価と課題 ◇第Ⅱ部　コメント◇ ◆第4章　国内法の観点から――資源管理および生態系保全に焦点をあてて――〔松本充郎〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　国内漁業制度及び関連法令の体系 　Ⅲ　各論文へのコメント 　Ⅳ　結びに代えて ◆第5章　国内法の観点から――違法漁業の規制に焦点をあてて――〔田中良弘〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　国際法と国内法の交錯 　Ⅲ　環境法上の原則と刑法理論との抵触 　Ⅳ　違法漁業摘発の困難性 　Ⅴ　おわりに ◆第6章　行政学の観点から――漁業資源管理の構造と変化――〔久保はるか〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　既存の漁業資源管理体制の構造 　Ⅲ　構造変化の可能性――規制改革と国際規範の受容 ◆第7章　国際政治・外交の観点から――日本の水産資源管理の後進性と産官学の構造を問う――〔阪口　功〕 　Ⅰ　日本の「後進性」の起源を学術的に問う 　Ⅱ　産官学の関係 　Ⅲ　乱獲と輸入水産物依存 　Ⅳ　漁業改革と資源管理の強化 　Ⅴ　大久保論文へのコメント 　Ⅵ　鶴田論文へのコメント 　Ⅶ　堀口論文へのコメント 　Ⅷ　ま　と　め ◆第8章　行政実務の観点から――国際的な水産資源管理と日本の国内実施――〔牧　賢司〕 　Ⅰ　水産資源の保存・管理を巡る日本漁業の状況 　Ⅱ　日本の資源管理の課題と国際機関による管理の重要性 　Ⅲ　予防的アプローチ 　Ⅳ　生態系アプローチ 　Ⅴ　国際的なIUU漁業対策と日本におけるその実施 　Ⅵ　国内法制度に関する近年の展開――水産政策の改革について 索　引（巻末）