内容

目次

『通信法制七〇年史』 　武智健二　著 【目　　次】 まえがき 第一章　二 省 分 離 　第一節　二省分離の理由 　第二節　公布された電気通信省設置法の内容 　　一　目的及び任務 　　二　内 部 部 局 　　三　外　　局 　　四　地 方 組 織 　　五　附 属 機 関 　第三節　二省分離における論点 　第四節　電気通信省の機構の縮小 　第五節　二省分離の意義 　第六節　二省分離前の暫定立法 　　一　　電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律 　　二　電信電話料金法 第二章　電 波 三 法 　第一節　電 波 法 　第二節　放 送 法 　第三節　電波監理委員会設置法 　　◇電波監理委員会設置法の一部を改正する法律 第三章　電電公社の設立と通信行政の再一元化 　第一節　日本電信電話公社の設立 　　一　日本電信電話公社法 　　二　日本電信電話公社法施行法 　　三　電電公社が行う「公衆電気通信業務」 　第二節　国際電信電話株式会社の設立 　第三節　通信行政の再一元化 　　一　郵政省設置法一部改正等の趣旨 　　二　郵政省設置法一部改正等の内容 　第四節　戦後処理の立法 　　一　連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律 　　二　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律 　　三　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律 第四章　有線電気通信法と公衆電気通信法 　第一節　法案の趣旨及び内容 　　◇公衆電気通信法案の修正の内容 　第二節　有線電気通信法 　　一　　有線電気通信法の公衆通信独占保障機能 　　二　有線電気通信法第十条と電波法第四条第二項 　第三節　公衆電気通信法 　第四節　有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法 　第五節　第一章から第四章までのまとめ 第五章　電波法制定十五年の動き 　第一節　昭和二十七年電波法改正 　第二節　昭和三十三年電波法改正 　　一　電波法の長命の秘密 　　二　幻の郵政省設置法改正 　第三節　昭和三十八年電波法改正 　第四節　昭和三十九年電波法改正 　第五節　昭和四十年電波法改正 第六章　テレビの普及と放送法制の整備 　第一節　有線放送業務の運用の規正に関する法律 　第二節　昭和二十七年放送法改正 　第三節　昭和三十三年電波法改正 　第四節　昭和三十四年放送法改正 　第五節　昭和三十七年郵政省設置法改正 　　一　電波監理局放送部の設置（電波監理局の新体制） 　　二　臨時放送関係法制調査会の設置 　第六節　昭和四十二年放送法改正 　第七節　沖縄におけるテレビジヨン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律 　第八節　許可、認可等の整理に関する法律第十四条による放送法改正 第七章　公衆通信独占の多面的展開 　第一節　公衆電気通信設備建設の推進 　　一　電話設備費負担臨時措置法 　　二　電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律 　第二節　公衆電気通信業務の制度整備 　　一　昭和三十二年改正～端末自営の規制緩和 　　二　昭和三十三年改正～サービスの多様化 　　三　昭和三十六年改正～電話料金体系の整備 　　四　昭和四十三年改正～料金改定 　　五　昭和四十四年改正～料金改定とサービスの新設 　第三節　有線放送電話 　　一　有線放送電話に関する法律の制定 　　二　電電公社の有線放送電話接続通話サービスの創設 　　三　有線放送電話の業務区域の拡大 　　四　日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正 　　五　放送法等の一部を改正する法律による廃止 　第四節　公衆通信独占下の諸法 　　一　電話加入権質に関する臨時特例法 　　二　電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法 　　三　電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律 　第五節　公衆通信独占下の事業体組織法:日本電信電話公社法 　　一　施行前の改正 　　二　昭和三十一年改正～国際電信電話株式会社の株式の保有 　　三　昭和三十三年改正～監事制度 　　四　昭和三十五年改正～外貨電信電話債券の発行等 　　五　昭和三十九年改正～投資条項 　　六　廃　　止 第八章　データ通信の法制化 　第一節　昭和四十六年公衆電気通信法改正 　　一　データ通信法制の概要 　　二　データ通信の法制化の意義～他人使用の制限緩和 　　三　データ通信における通信の範囲と個数 　　四　他人使用基準の法的意味 　　五　「行って帰って来い」の基準 　　六　共 同 使 用 　　七　特定通信回線と公衆通信回線との相互接続 　第二節　回線開放とＶＡＮの問題 　　一　一括法による公衆電気通信法の改正 　　二　中小企業ＶＡＮ省令 　第三節　昭和四十六年改正以降の公衆電気通信法 　　一　昭和四十六年改正 　　二　昭和五十一年改正 　　三　昭和五十六年改正 　　四　一括法による昭和五十七年改正 　　五　昭和五十八年改正 　　六　一括法による昭和五十八年改正 　　七　昭和五十九年改正 第九章　電波行政の規制緩和 　第一節　許認可整理一括法による電波法改正 　　一　許可、認可等の整理に関する法律第二十九条による改正 　　二　許可、認可等の整理に関する法律第十三条による改正 　　三　許可、認可等の整理に関する法律第二十七条による改正 　第二節　技術基準適合証明制度の創設 　　◇技術基準適合証明制度の意義 　第三節　検査業務の簡素化 　　◇無線局検査制度の規制緩和の意義 　第四節　昭和五十年代半ばからの電波法改正 　　一　昭和五十四年改正 　　二　昭和五十六年改正 　　三　昭和五十七年改正 　　四　昭和五十九年改正 　　五　許認可整理一括法による昭和六十年改正 　　六　昭和六十一年改正 　　七　昭和六十二年改正 第十章　通信行政組織の強化と電電三法 　第一節　電気通信政策局の設置 　　◇電気通信監理官と電気通信政策局の所掌事務の比較 　第二節　電気通信審議会の設置 　　◇電気通信審議会の所掌事務 　第三節　電電公社の民営化と電気通信事業法の制定 　　一　日本電信電話株式会社法 　　　1　ＮＴＴ法の構成 　　　2　残された課題 　　二　電気通信事業法 　　　1　電気通信事業法の構成 　　　2　第一種電気通信事業 　　　3　第二種電気通信事業 　　　4　適用除外二種 　　三　日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 　　　1　整備法の構成 　　　2　整備法で措置された電気通信関係法律 　　　3　独占規定の廃止 　　　4　国際電信電話株式会社法の改正 　第四節　テレコム三局 第十一章　放送の多元化 　第一節　有線テレビジョン放送法 　　一　有線テレビジョン放送法の制定 　　二　テレビジョン多重放送の再送信 　　三　有線放送審議会の廃止 　　四　違法設備による有線放送の禁止 　　五　放送再送信の大臣裁定制度の創設 　　六　放送法の規定の準用 　　七　有線放送業務の承継等に関する規定の整備 　第二節　放送大学学園による放送 　第三節　昭和五十七年放送法等改正 　第四節　昭和六十二年放送法及び電波法一部改正 　第五節　昭和六十三年放送法及び電波法一部改正 　　一　放送法の事業法化 　　二　放送行政の計画化 第十二章　広がる通信法制 　第一節　宇宙開発事業団法 　　一　宇宙開発事業団法の制定 　　二　平成十年改正 　　三　廃　　止 　第二節　通信・放送衛星機構法 　　一　通信・放送衛星機構法の制定 　　二　昭和六十三年改正 　　三　平成二年改正 　　四　平成四年改正 　　◇通信・放送衛星機構の業務の特例 　　五　平成七年改正 　　六　平成八年改正 　　七　平成十一年改正 　第三節　郵政省所管の振興立法 　　一　基盤技術研究円滑化法 　　　1　基盤技術研究促進センターの設立 　　◇基盤技術研究促進センター設立の経緯 　　　2　基盤技術研究促進センターの解散 　　◇基盤技術研究円滑化法の変容 　　二　特定通信・放送開発事業実施円滑化法 　　　1　制　　定 　　　2　平成九年改正 　　　3　平成十二年改正 　　　4　平成二十八年改正 　　三　電気通信基盤充実臨時措置法 　　　1　制　　定 　　　2　平成五年改正 　　　3　平成七年改正 　　　4　平成八年改正 　　　5　平成十三年改正 　　　6　平成十八年改正 　　　7　平成二十三年改正 　　　8　平成二十八年廃止 　　四　有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法 　　五　身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律 　　六　放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法 　　七　受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法 　　八　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律 　　九　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法 　　十　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律 　第四節　省庁横断型の各種振興立法への参画 　　一　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法 　　　1　制　　定 　　　2　改正及び廃止 　　二　多極分散型国土形成促進法 　　三　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 　　四　大阪湾臨海地域開発整備法 　　五　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（中心市街地の活性化に関する法律：平成十八年改称） 　　　1　制　　定 　　　2　平成十八年改正 　　六　新事業創出促進法 　第五節　情報通信規制立法 　　一　不正アクセス行為の禁止等に関する法律 　　　1　制　　定 　　　2　平成二十四年改正 　　二　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 　　三　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 　　　1　制　　定 　　　2　平成十七年改正 　　　3　平成二十年改正 　　四　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律 　　　1　制　　定 　　　2　平成二十年改正 第十三章　電気通信事業法の規制緩和 　第一節　電気通信事業法の二潮流 　第二節　昭和六十二年改正～平成十三年改正 　　一　昭和六十二年改正 　　二　平成四年改正 　　三　平成六年改正 　　四　平成七年改正 　　五　平成九年改正　その一　 　　六　平成九年改正　その二 　　七　平成十年改正 　第三節　平成十五年の大改正 　　◇平成十五年改正による電気通信事業法の構造変化 第十四章　放送法制の変容 　第一節　衛星放送の委託／受託放送制度 　　一　「放送事業法」への一歩 　　二　放送大学学園の行う委託放送業務 　第二節　平成二年改正～平成十七年改正 　　一　平成二年改正 　　二　平成六年改正 　　三　平成七年改正 　　四　平成九年改正 　　五　平成十年改正 　　六　平成十一年改正 　　七　平成十七年改正 　第三節　電気通信役務利用放送法 　　◇他の放送制度との関係 　第四節　認定放送持株会社制度 　　一　放送法等一部改正法の構成 　　二　認定放送持株会社制度 　　三　電気通信役務利用放送法の一部改正 　第五節　移動受信用地上放送 　　一　電波法及び放送法一部改正法の構成 　　二　電波法改正の内容 　　三　放送法改正の内容 第十五章　電波利用料制度と平成前期の電波法 　第一節　電波利用料制度の創設 　　◇電波利用料制度の性格 　第二節　電波利用料制度の拡充 　　一　平成七年改正～口座振替による納付制度の導入 　　二　平成八年改正～料額の改定と使途の追加 　　三　平成十一年改正～料額の改定 　　四　平成十三年改正～使途の追加 　　五　平成十五年改正～特定周波数変更対策業務に係る電波利用料額の調整 　　六　平成十六年改正～使途の追加