内容

目次

第1部 我が国の知的財産権取引に対する課税の現状と問題点(知的財産権取引をめぐる課税問題-研究序説 我が国における知的財産権の譲渡に対する課税の現状 知的財産権取引をめぐる課税上の問題の実際(所得税-職務発明報償和解金に係る所得区分の問題 法人税-ソフトウェアの著作権の帰属とその判断基準)) 第2部 知的財産権取引をめぐる課税問題とアメリカ租税法(内国歳入法典の関連規定の構造 アメリカ合衆国における所得の実現要件-所得の「実現」と「認識」の関係 特許権移転取引の譲渡所得該当性の判断の法構造をめぐる日米比較-所得税法33条と内国歳入法典1235条の比較法研究を中心に アメリカ合衆国における知的財産権の開発、取得、移転の租税法適用上の問題点-Equityの観点からの検討)