著者紹介

内容

目次

はしがき ◆Ⅰ　基礎編 ◇1　歴　史 1　近　代 【001】近代国際関係（1618-1914）関連年表 【002】西欧国際体系 【003】イスラム国際体系 【004】東洋国際体系 2　2つの世界大戦 【005】2つの世界大戦（1914-1945）関連年表 【006】第一次世界大戦関連地図 【007】中東問題の淵源 【008】14カ条の平和原則（ウィルソン大統領の米議会への年頭教書，1918年1月8日） 【009】1920年代の国際協調（ヴェルサイユ体制・ワシントン体制） 【010】第二次世界大戦関連地図 【011】4つの自由（ルーズヴェルト大統領の米議会への年頭教書，1941年1月6日） 【012】大西洋憲章（1941年8月14日） 【013】カイロ宣言（1943年11月27日） 【014】ヤルタ協定（1945年2月11日） 【015】ポツダム宣言（対日降伏宣言，1945年7月26日） ◇2　主　体 【016】脆弱国家指数ランキング（2018年） 【017】東欧及び旧ソ連における新国家の承認に関するECガイドライン（1991年12月） 【018】国際機構の分類 【019】IMF加盟国の投票権（2018年12月現在）・総務会決定事項（特別多数決） 【020】主要国際機関の長（2018年12月現在） 【021】主な非政府組織（NGO） 【022】世界各国の国内総生産（購買力平価ベース：2017年）・企業の売上高TOP10（2017年） 【023】稚内市とロシア連邦サハリン州の主な交流（2017年度まで） 【024】稚内―コルサコフ航路の輸送実績（1999-2018） 【025】対馬市への韓国人観光客数の推移（2000-2017） 【026】台湾東部・沖縄八重山諸島観光経済圏 国境交流推進共同宣言（2009年4月15日） 【027】八重山諸島入域外国人観光客数の推移（2012-2017） ◇3　安全保障 【028】『孫氏』「謀攻篇」 【029】『戦争論』 【030】冷戦中の米国の対ソ戦略 【031】軍事支出上位15カ国（2016年・2007年・1999年） 【032】「2017年国家安全保障戦略（NSS2017）」（米国トランプ大統領発表，2017年12月18日）の概要 【033】日本の国家安全保障の基本方針 ◇4　法　源 【034】国際法委員会（ILC）による法典化作業 【035】条約の制定過程 【036】国会承認条約に関する大平外相答弁（1974年2月20日） 【037】社会権規約に対する日本の留保及び解釈宣言 【038】人種差別撤廃条約に対する日本の留保 【039】ジェノサイド条約留保事件（ICJ勧告的意見，1951年5月28日） 【040】人権条約に対する留保の許容性 【041】強行規範 【042】日韓併合条約（1910年）に関する日本政府の立場 【043】各国における国際法と国内法 【044】国際法の地位に関する憲法の規定 ◇5　学説・理論 【045】国際関係理論の主な特徴 【046】代表的なリアリズム理論 【047】地政学 ◆Ⅱ　現代国際社会の歴史編 ◇1　国際関係 1　冷戦期 【048】冷戦（1946-1991）関連年表 【049】チャーチル「鉄のカーテン（IronCurtain）」演説（1946年3月5日） 【050】トルーマン・ドクトリン（米上下院合同会議におけるトルーマン大統領演説，1947年3月12日） 【051】マーシャル・プラン（ハーヴァード大学におけるマーシャル国務長官の記念講演演説，1947年6月5日） 【052】冷戦初期のヨーロッパ 【053】朝鮮戦争（1950年6月～1953年7月休戦） 【054】キューバ危機（1962年10月） 【055】ベトナム戦争（1965年2月～1973年1月） 【056】ドイツ統一（1990年10月） 【057】ソ連解体（1991年12月） 【058】中東戦争 2　冷戦後 【059】冷戦後（1992-2018）関連年表 【060】湾岸戦争（1991年）・イラク戦争（2003年） 【061】ユーゴスラヴィア解体（1991年～） 【062】ロシアのクリミア編入（2014年3月） 【063】中国の「一帯一路」構想（2013年～） 【064】板門店宣言（韓半島の平和と繁栄，統一に向けた板門店宣言，2018年4月27日） 【065】米朝首脳会談共同声明（シンガポール，2018年6月12日） ◇2　戦後日本外交 1　主要国との関係 【066】サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約，1951年9月8日調印，1952年4月28日発効） 【067】日華平和条約（日本国と中華民国との平和条約，1952年4月28日調印，1952年8月5日発効，1972年9月29日失効） 【068】日ソ共同宣言（日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言，1956年10月19日調印，同年12月12日発効） 【069】外交活動の三原則　 【070】日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約，1965年6月22日調印，同年12月18日発効） 【071】日中共同声明（日本国政府と中華人民共和国政府との共同声明，1972年9月29日調印） 【072】福田ドクトリン（福田赳夫内閣総理大臣のマニラにおけるスピーチ，1977年8月18日） 【073】日中平和友好条約（日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約，1978年8月12日調印，同年10月23日発効） 【074】日朝平壌宣言（2002年9月17日調印） 【075】安倍ドクトリン（安倍晋三総理大臣のジャカルタにおけるスピーチ，2013年1月18日） 【076】海における法の支配・3つの原則（第13回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）安倍内閣総理大臣の基調講演，2014年5月30日） 2　安全保障関係 【077】日米安全保障条約 【078】日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定，1960年1月19日調印，同年6月23日発効） 【079】日米防衛協力のための指針（ガイドライン） 【080】日米安全保障共同宣言（1996年4月17日） 【081】日米同盟：未来のための変革と再編（2005年10月29日）（骨子） 【082】武器輸出政策 【083】国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（2014年7月1日閣議決定） 【084】平和安全法制（2015年9月19日成立，2016年3月29日施行） 3　領土問題関係 【085】北方領土 【086】竹　島 【087】尖閣諸島 ◆Ⅲ　現代国際社会の法と政治編 ◇1　国際機構 1　国際連盟・国際連合 【088】国際連盟・国際連合の歴史（略年表） 【089】国際連盟機構図 【090】国際連盟と国際連合の比較 【091】総会及び安全保障理事会に関する国連憲章の規定（一部抜粋） 【092】総会・安全保障理事会・経済社会理事会の概要 【093】国連事務局の主要幹部（2018年12月1日現在） 【094】安保理における拒否権行使回数（1946-2018年） 【095】国連主要国の通常予算分担率・分担金・職員数（2018年・2014年・2010年） 2　欧　州 【096】欧州の主要な枠組み（2018年12月現在） 【097】EU関連年表 【098】リスボン条約（2007年12月13日署名，2009年12月1日発効）の概要 【099】NATO・OSCE関連年表 【100】北大西洋条約（1949年4月4日作成，同年8月24日発効）第5条 【101】ヘルシンキ最終文書（1975年8月1日採択） 3　アジア太平洋 【102】アジア太平洋における国際的枠組み 【103】ASEAN関連年表 【104】ARF・ASEAN＋3・EAS・ASEM関連年表 【105】APEC関連年表　 【106】中央アジア・コーカサス等の地域機構・枠組み ◇2　空　間 1　領　域 【107】領土保全に関する国連憲章の規定 【108】先占の要件 【109】東部グリーンランド事件（デンマーク対ノルウェー，常設国際司法裁判所判決，1933年4月5日） 【110】パルマス島事件（オランダ対米国，常設国際司法裁判所判決，1928年4月4日） 2　国際化地域 【111】公海の法的地位 【112】深海底鉱物資源 【113】国連海洋法条約の深海底に関する規定 【114】宇宙条約の規定 【115】国際運河 【116】主要な国際河川と沿岸国 【117】南極大陸における領域主権の主張 【118】南極大陸に対する領土主権をめぐる対立 【119】南極条約の概要 【120】南極条約体制 【121】信託統治制度に関する国連憲章の規定 【122】独立した信託統治領 3　海　洋 【123】大陸棚に関するトルーマン宣言（1945年9月28日） 【124】国連総会第1委員会におけるマルタ提案（1967年11月1日） 【125】国連海洋法条約と関連諸協定 【126】国連海洋法条約によって設立された国際機関 【127】国連海洋法条約の構成 【128】海洋の法的区分 【129】日本の管轄水域 【130】日本の直線基線 【131】北海大陸棚事件 【132】国連海洋法条約第76条8項に基づいて国連大陸棚限界委員会へ提出された日本の大陸棚延長申請（2008年11月）とその結果 【133】主要な国際海峡とその沿岸国 【134】津軽海峡と領海3海里 【135】国連海洋法条約の島の法的地位に関する規定 【136】沖ノ鳥島 【137】海域ごとに認められる権利 ◇3　環境と経済 1　環　境 【138】国連人間環境宣言（1972年） 【139】環境と開発に関するリオ宣言（1992年） 【140】国連環境計画（UNEP）の概要 【141】分野別の主要な環境保護条約 【142】生物多様性条約関連年表 【143】ワシントン条約附属書による分類 【144】UNESCO世界遺産登録の手続 【145】近年の主なUNESCO危機遺産リスト（2018年7月現在） 【146】かつお及びまぐろ類の地域漁業管理機関（RFMO）の概要 【147】国際捕鯨委員会（IWC）の概要 【148】商業捕鯨モラトリアム 【149】気候変動枠組条約の概要 【150】気候変動枠組条約と京都議定書締約国（2016年11月現在） 【151】京都議定書第15回締約国会議コペンハーゲン合意における各国の温室ガス削減義務 【152】京都メカニズム 【153】南極条約環境保護議定書締約国（2017年2月現在） 2　経　済 【154】世界貿易機構（WTO）の概要 【155】WTOの機構図 【156】WTOの拡大 【157】WTO協定の構成 【158】WTOの紛争解決手続 【159】GATT第20条の規定（抜粋） 【160】キハダマグロ事件 【161】GATT第24条の規定（抜粋） 【162】経済連携協定（EPA）と自由貿易協定（FTA） ◇4　個　人 1　人　権 【163】国連が中心となって作成した人権諸条約一覧（2018年2月15日現在） 【164】国際人権条約の概要（2018年2月現在） 【165】日本の国際人権条約批准に伴う国内法上の影響 【166】障害者権利条約の国内法への影響 【167】日本による自由権規約第1選択議定書未批准問題 【168】地域的人権条約概要（2018年8月23日現在） 【169】人権委員会と人権理事会の相違点 【170】国連人権理事会の普遍的定期審査（UPR） 【171】男女共同参画社会の推進状況 【172】難民認定申請フローチャート 【173】日本における難民認定及び申請数の推移 【174】在日外国人の権利及び義務 【175】北海道におけるアイヌの人口分布 【176】アイヌの生活実態 【177】町村内閣官房長官談話（2008年6月6日） 【178】アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書（2009年） 2　武力紛争法・国際犯罪 【179】武力紛争法の発展 【180】国際刑事裁判所の系譜 【181】ICCが管轄権を有する犯罪 【182】非締約国の行為に伴う侵略犯罪に対する管轄権の除外 【183】実行地及び被疑者の国籍によるICCの管轄権の有無　 【184】シェーファー米国務省戦争犯罪問題担当大使のICC規定に関する発言 ◇5　紛争解決・安全保障 1　平和的解決 【185】在ペルー日本大使館公邸占拠事件に関する日本政府の見解 【186】日韓請求権問題 【187】慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（1993年8月4日） 【188】慰安婦問題日韓合意（2015年12月28日） 【189】ICJ管轄権の受諾方式 【190】選択条項受諾国一覧（2018年8月23日現在） 【191】日本のICJ義務的管轄権受諾における「不意打ち提訴」に対する留保 【192】ICJにおける裁判手続 【193】民衆訴訟 【194】核兵器の使用の合法性（ICJ勧告的意見，1996年7月8日） 2　国際安全保障 【195】集団的自衛権と集団的安全保障 【196】「人間の安全保障」の定義 【197】国連憲章第7章（一部抜粋） 【198】国連PKOの変遷と分類 【199】国際平和協力に関する諸法の概要 【200】国際平和協力法 【201】海賊対処法（海賊行為の処罰及び海賊行為の対処に関する法律，2009年6月19日成立，同年7月24日施行）の概要 【202】日本船舶警備特別措置法（海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法，2013年11月13日成立，11月30日施行）の概要 【203】国際平和協力法の変遷 【204】日本の「開発協力の原則」 3　軍縮・不拡散 【205】大量破壊兵器，ミサイル及び通常兵器（関連物質などを含む）の軍縮・不拡散体制の概要 【206】世界の非核地帯 【207】米ソ（露）二国間の軍備管理 【208】核兵器不拡散条約（NPT）の主要規程 略語表