目次
調査要領
調査結果の概要
本文（経済成長率、業界需要の成長率とも、２１年度はマイナス成長見通し；予想円レートは９７．０円／ドル；平均仕入価格、平均販売価格ともに下落；今後３年間の設備投資伸び率はマイナス１．２％；今後３年間の雇用者数の見通しは減少へ；海外現地生産比率はほぼ横ばいに；企業の業況をみると、２０年度は全ての産業で大幅な「悪い」超となり、２１年度も「悪くなる」と見込む企業が多い；自社の賃金上昇率の２１年度見通しは依然プラスであるものの、上昇幅が縮小する見込み；物価上昇、景気減速に対する利益確保の取組みとして多いのは、「生産工程・作業工程等の効率化」、「原材料・燃料・商品等の調達先の見直し」など；雇用調整を行っている企業では、正社員、正社員以外ともに「残業削減」を選択する企業の割合が最も高く、「解雇」は最も低い；原材料価格をはじめとする物価上昇下では、仕入れ価格上昇率は０％超１０％未満と回答した企業が４割程度を占める；円高局面における主力製品の海外での価格設定は「維持した」の割合は６割程度）
統計資料
