出版社内容情報
地球温暖化防止のため、地方自治体の担当者がいますぐ着手できることは何かを、全国の先進事例を参照しながら解説したハンドブック。
内容説明
２００８年から京都議定書の約束期間が始まる！あなたの自治体でいますぐできることは何か？温室効果ガス６％削減を実現できるかどうか、地域に密着した地方自治体の政策にかかっている。現場担当者がいますぐ着手できることは何か、全国の先進事例を分析しながら解説。
目次
１ 地域の現状の把握と分析（温室効果ガスの排出特性からみた対策分野の絞り込み；地域資源の把握・分析；制度的基盤の把握・分析；企画・立案主体の現状；地域協働主体の現状）
２ 施策の戦略的選択（自然エネルギー分野；家庭分野；交通分野（自動車交通）
業務分野（ビル・店舗）
産業分野（工場など）
環境教育・環境学習分野）
３ 事業ツールの動員（率先行動・補助金・計画策定；規制と履行確保；インセンティブの創造を付与；コラボレーション型推進組織の構築と支援；民間による事業化への支援；事業化・第３セクター・ＰＦＩ；資金調達の方法）
４ 現状改革のための戦略オプション（政策マーケティング；政治的コミットメントの活用；環境部局の政策企画・実施能力の向上；市民参加；協働条例；地球温暖化対策条例）
著者等紹介
水谷洋一［ミズタニヨウイチ］
静岡大学人文学部准教授。１９６２年静岡県生まれ。静岡大学人文学部卒業、一橋大学経済学研究科博士課程単位取得満期退学。専門は環境政策。市邨学園短期大学講師、助教授を経て１９９７年より現職
酒井正治［サカイマサハル］
京セラ株式会社ソーラーエネルギー事業本部。１９６９年大阪府生まれ。大阪大学経済学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科修士課程修了。専門は環境政策、環境経済学。日本総合研究所主任研究員を経て２００６年より現職。多数の官公庁の環境基本計画、エネルギービジョンなどの策定に携わる
大島堅一［オオシマケンイチ］
立命館大学国際関係学部准教授。１９６７年福井県生まれ。一橋大学社会学部卒業、一橋大学経済研究科博士課程修了。経済学博士。専門は環境経済学、環境・エネルギー政策。高崎経済大学経済学部講師、助教授を経て２００１年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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