目次
企業不祥事への対応策は刑事罰か行政処分か社内処分か―改正公認会計士法を題材に
第１部 企業犯罪・不祥事抑止策（米国のホワイトカラー犯罪・企業犯罪の動向；企業犯罪防止のための制裁措置と意思決定モデル―米国ＲＩＣＯ法との比較を中心として；行政制裁の意義と問題点―証券取引法（金融商品取引法）への課徴金導入はわが国の法体系を変えるか
企業犯罪抑止のための行政処分の重罰化と立証責任・証明度のあり方について
企業犯罪・不祥事抑止のための制裁論
業務改善命令によるコンプライアンスの追求
企業犯罪・不祥事防止策としての行政モニタリングと市場の競争状況）
第２部 企業コンプライアンス（同一企業での企業犯罪・不祥事の再発防止策―いくつかの失敗例からの検証と米国からの教訓；企業の意思決定過程における企業体質・企業文化と企業責任）
第３部 企業犯罪・不祥事への対応策と今後の課題
著者等紹介
白石賢［シライシケン］
１９６２年神奈川県生。１９８５年一橋大学経済学部卒業。１９８８年経済企画庁（現内閣府）入庁。２０００年青山学院大学経済学部非常勤講師（経済統計）（～２００４年）。２００２年内閣官房・鴻池国務大臣秘書官。ニューポート大学ロー・スクール終了（Ｊ．Ｄ．）。２００５年内閣府経済社会総合研究所主任研究官。２００７年博士（法学）（北海道大学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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