出版社内容情報
国際的にビジネスを展開する企業にとって、EU一般データ保護規則など各国の(個人)データに関する法制に対応することが不可欠となっており、企業担当者の関心が横断的に高まっている。11のケースをもとに、国内法だけでなく、海外法制の状況も把握できる有益な実務書。
目次
第1部 日米欧の法制度(個人情報保護法の概要(日本)
EU一般データ保護規制(GDPR)の概要(欧州)
個人情報保護に関する法規制の概要(米国)
日米欧の比較)
第2部 日米欧の実務上の留意点(個人情報保護法に関する実務上の留意点(日本)
GDPRに関する実務上の留意点(欧州)
個人情報の保護に関する実務上の留意点(米国))
第3部 ケーススタディ(クラウドサービスを利用して個人データを保管・管理する際に、どのような規制が適用されますか。また、実務上はどのような点に留意すべきでしょうか。;モバイルアプリを通じて個人データを取得する場合に、どのような規制が適用されますか。また、実務上はどのような点に留意すべきでしょうか。;ウェブサイト上で行動ターゲティング広告を行う際にどのような規制が適用されますか。また、実務上はどのような点に留意すべきでしょうか。 ほか)