個人情報保護法制と実務対応

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  • サイズ A5判/ページ数 492p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784785725730
  • NDC分類 316.1
  • Cコード C3032

出版社内容情報

わが国の個人情報保護法制定・改正の経緯から、最新の政省令・規則・ガイドラインを踏まえた個人情報保護法制への実務対応を解説。さらに海外の個人データ保護法制に関し、わが国企業が事業拠点を設けている際に実務上留意すべき点についても盛り込んだ決定版。

目次

第1編 個人情報保護法の立法・改正経緯(個人情報保護法制定の経緯と制定時における基本的考え方;プライバシーと個人情報―近時の個人情報法制の動向を踏まえつつ ほか)
第2編 改正法の内容と実務対応(個人情報概念の明確化;「要配慮個人情報」の新設 ほか)
第3編 個人情報保護法の枠外における本人の保護と新しい「権利」(個人情報漏洩とその民事上の責任;忘れられる権利)
第4編 海外のプライバシー保護法制と我が国企業の実務対応(総論;EU ほか)

著者等紹介

太田洋[オオタヨウ]
パートナー弁護士(西村あさひ法律事務所)。1991年東京大学法学部卒業、1993年弁護士登録(司法修習45期)、2000年ハーバード・ロースクール修了(LL.M.)、2000年~2001年デベボイス・アンド・プリンプトン法律事務所(ニューヨーク)勤務、2001年ニューヨーク州弁護士登録、2001年~2002年法務省民事局付(任期付任用公務員。法務省民事局参事官室にて平成13年・14年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与)、2013年~2016年東京大学大学院法学政治学研究科教授、2015年~2016年総務省ICTサービス安心・安全研究会「個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG」構成員。西村あさひ法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士、経済産業省「我が国企業による海外M&A研究会」委員、日本取締役協会幹事・コーポレート・ガバナンス委員会副委員長・コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー審査委員会委員、(株)リコー社外監査役、日本化学(株)社外取締役、電気興業(株)社外取締役

柴田寛子[シバタヒロコ]
パートナー弁護士(西村あさひ法律事務所)。1998年東京大学法学部第一類卒業、2001年弁護士登録、2007年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業(LL.M.)、2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年~2008年米国オリックス・ヘリントン・アンド・サトクリフ法律事務所勤務、2008年~2009年外務省国際法局経済条約課勤務(任期付任用公務員)

石川智也[イシカワノリヤ]
弁護士(西村あさひ法律事務所)。2005年東京大学法学部第一類卒業、2006年弁護士登録、2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年Max Planck Institute for Innovation and Competition併設ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)、2016年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス(IP・メディア部門)勤務、2017年ニューヨーク州弁護士登録(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

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ただの人間

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改正経緯を踏まえた個人情報保護法の留意点や、各国の個人情報保護法制の概説が記載される。日本法に関しては、改正に至るまでの流れが分かりやすく、また各種ガイドラインへの言及も充実していた。各国の法制については、タイミング的にGDPR施工前なのが惜しいが、各国ごとの留意点があり取り掛かりとして重宝できそう2019/10/24

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