目次
1 経営法務(経営判断―不祥事認識後の役員の消極対応は許されない;敵対的買収―買収防衛策導入の採否には十分な事前検討を ほか)
2 公正取引(私的独占―高シェア分野ではリベートの提供基準にも注意;入札談合―業界のしきたり・慣行とは決別を ほか)
3 一般取引(循環取引―取引実態の把握は定期的かつ確実に;土壌汚染―土地取引時には汚染調査を前提に ほか)
4 海外取引(国際ライセンス―日本への輸出制限も独占禁止法の対象に;国際カルテル―行為は1つでも複数の関係当局から摘発・取締り ほか)
5 人事労務(セクハラ―セクハラ防止に向けた職場環境の整備が必要;パワハラ―上司の言動による過度な心理的負荷は違法行為の一因に ほか)