出版社内容情報
古くから指摘されてきた我が国行政契約論の体系性の不備を捉え，ドイツにおける議論の展開及び立法動向等を踏まえながら，体系化の実現可能性ないし現時点で実現しうる体系化の程度について深く考察を加える著者渾身の研究成果。
序論 問題提起及び本研究の課題
第一部 行政行為代替型契約論
第二部 公私協働契約論
第一編 公的任務の共同遂行（公私協働）と行政上の契約
第二編 公私協働促進法の制定とドイツ協働契約論の新展開
第三部 規範制定契約論（行政計画・行政立法代替型契約論）
結論 本書の要約と今後の展望
岸本 太樹［キシモトタイキ］
著・文・その他
目次
第１部 行政行為代替型契約論（ドイツ公法契約論の歴史的展開；行政手続の通則規定と公法上の契約；契約類型及び契約内容；公法上の契約の成立；瑕疵を帯びた公法上の契約の存続効；民事契約法の修正；第一部「行政行為代替型契約論」―総括的考察）
第２部 公私協働契約論（公的任務の共同遂行（公私協働）と行政上の契約―ドイツ連邦行政手続法第四編「公法契約」規定の改正論議に於ける協働契約論（公私協働の概念及び特色；立法化の目的及び二つの方向性；協働契約法の体系化）
公私協働促進法の制定とドイツ協働契約論の新展開―競争的対話（Ｗｅｔｔｂｅｗｅｒｂｌｉｃｈｅｒ Ｄｉａｌｏｇ）の導入を中心に（競争的対話導入の背景；新委託発注指令の制定とドイツの国内法化作業；競争的対話と交渉手続の優劣関係））
第３部 規範制定契約論―行政計画・行政立法代替型契約論（契約による立法；議論局面のシフト―不真正規範制定契約論；規範制定契約と民主的正当性の確保）
著者等紹介
岸本太樹［キシモトタイキ］
１９７２年生まれ。２０００年北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学・北海道大学）。北九州大学（北九州市立大学）法学部専任講師・同助教授、名城大学法学部助教授・同准教授、熊本大学法学部准教授を経て、北海道大学大学院法学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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