現代憲法理論叢書
財産権の領分―経済的自由の憲法理論

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  • サイズ A5判/ページ数 234p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784535515543
  • NDC分類 323.01
  • Cコード C3032

目次

序章 社会経済構造の改革は憲法学の主題たりうるか
第1章 日本国憲法と社会経済構造の改革
第2章 改憲構想における生存権と社会保障
第3章 日本国憲法と「市場主義」の権利論
第4章 「リベラリズム憲法学」の行方―国家の中立性をめぐる同質の説明と異質な帰結
第5章 アメリカ合衆国における財産権概念の「変容」
第6章 カナダ憲法における財産権条項の欠如
第7章 財産権の領分―市場の暴走を抑制する日本国憲法のメカニズム

著者等紹介

中島徹[ナカジマトオル]
1955年9月神奈川県生まれ。1978年早稲田大学法学部卒業。1985年早稲田大学大学院法学研究科単位取得退学。1985年中央学院大学法学部専任講師、1998年同教授。2003年早稲田大学法学部教授。2004年早稲田大学大学院法務研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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フクロウ

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「とはいえ、国家はあらゆる価値に対して中立的でなければならないわけではない。なぜなら、「善き生」の探求を可能にする諸価値のように、どのような善の特殊構想を持つ者にとっても不可欠の前提条件といえる価値については、中立性を維持する必要はないからである」(108頁)この場面では憲法は価値中立ではない。尊厳保護を中立性に優先させる。 「自己所有権テーゼは、財産権保障を身体の不可侵性と結びつけて強調することで、市場主義を正当化する転倒した論理にすぎない。」(205頁)森村批判。これは万雷の拍手である。全面的に同意。2019/10/21

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