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出版社内容情報
日本のデジタル化「失敗の本質」を突き、クラウドとブロックチェーンの導入、開かれた社会、政府への信頼に基づく、目指すべき道筋を提示する。
■日本の在宅勤務は主要国で最低レベル。テレビ会議ができない中央官庁。定額給付金オンライン申請で自治体の現場が大混乱。FAXと手作業で行われたコロナ感染情報収集。トラブルを繰り返す「接触確認アプリ」COCOA。日本の労働生産性はアメリカの6割、OECD諸国では最下位グループ。日本の教室でのデジタル機器利用率はOECD諸国で最下位、危険視され、進まないオンライン診療……。
■コロナ禍におけるさまざまな出来事を通じて、日本におけるデジタル化の遅れが白日のもとに晒し出された。かつて銀行オンラインシステムで世界の最先端を行っていた日本で、なぜ、こうした事態になってしまったのか？
■なぜ、いつまでも印鑑やファックスが使われるのか？ なぜ、マイナンバーカードは無用の長物なのか？ なぜ、金融機関の集中管理型IDでは事故が防げないのか？ クッキーをめぐるグーグルの方針転換は、なぜ重要なのか？ そして、クラウド、ブロックチェーンの導入、世界に開かれた仕組み、国民の政府への信頼がなぜ不可欠なのか？
■実は、IT化が進まないのは､日本型組織や日本社会の特性と密接な関係がある。戦後日本経済の基本的な仕組み(1940年体制)が、集団的利益よりも個人の自由を重視する価値観に支えられるITと調和しないことに本質的な原因がある。これは、高度成長以来の日本の社会を規定してきた価値観のとは正反対のものだ。このような意味でのデジタル化は、日本社会の基本的な構造を変えることなのである。そうしたことを行わなければ、デジタル化は達成できない。デジタル庁も、脱ハンコ、マイナンバーカード利用拡大、オンライン教育・診療、銀行のシステムも、成功は危うい。
■日本の老僧生産性の低迷、「テレワーク」、「オンライン教育」、「オンライン診療」が進まない官民双方の著しいデジタル化の遅れの根本要因を明らかにし、個人の自由とプライバシーを守れるデジタル化への道を指し示す。
内容説明
コロナ禍におけるさまざまな出来事を通じて、日本におけるデジタル化の遅れが白日のもとに晒し出された。かつて銀行オンラインシステムで世界の最先端を走っていた日本で、なぜ、こうした事態になってしまったのか？なぜ、日本政府はテレビ会議も満足にできないのか？なぜ、いつまでも印鑑やＦＡＸが使われるのか？マイナンバーカードが国民管理の道具に使われることはないか？クッキーをめぐるグーグルの方針転換は、なぜ重要なのか？そして、クラウドやブロックチェーンの導入、世界に開かれた仕組み、政府への国民の信頼が、なぜ不可欠なのか？日本の労働生産性の低迷、「テレワーク」、「オンライン教育」、「オンライン診療」も進まない官民双方の著しいデジタル化の遅れの根本要因を明らかにし、個人の自由とプライバシーを守れるデジタル化への道を指し示す。
目次
第１章 コロナで暴かれた日本のデジタル化の遅れ
第２章 遅れているのは官庁だけではない
第３章 やっと脱ハンコに向かう
第４章 デジタル化を阻む日本社会の構造
第５章 マイナンバーカードの方向は正しいか？
第６章 プライバシーと個人情報をどう守るか？
第７章 米中デジタル戦争に大きな転機
第８章 日本のデジタル化が進むべき道
著者等紹介
野口悠紀雄［ノグチユキオ］
一橋大学名誉教授。１９４０年東京生まれ。６３年東京大学工学部卒業、６４年大蔵省入省、７２年イェール大学Ｐｈ．Ｄ．（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学ファイナンス研究科教授などを歴任。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書：『情報の経済理論』（東洋経済新報社、日経・経済図書文化賞）、『財政危機の構造』（東洋経済新報社、サントリー学芸賞）、『バブルの経済学』（日本経済新聞社、吉野作造賞）、『ブロックチェーン革命』（日本経済新聞出版社、大川出版賞）など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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