内容説明
「財政健全化」と「社会保障給付と負担の増大への対応」に加えて「震災復興」という連立方程式の難問を解いていかねばならない今日の日本財政。増税や公務員人件費削減だけでは解決できない。政治の決定力不足が事態をさらに悪化させないように、政治的な実行可能性も考慮しつつ、求められる政府の役割に即した今後の財政運営のあり方を模索する。
目次
第１部 日本財政・失敗の歴史（日本の財政政策―これまでの運営の何が問題だったか；コースの定理で読み解く日本の財政システムの問題点）
第２部 税財政の現状と課題（租税負担と社会保障負担；社会保障と財政；地方分権と政府間関係）
第３部 今後の日本財政の活路（財政赤字の政治的要因とその是正―わが国の年金制度を例に；財政健全化に必要な方策）
著者等紹介
土居丈朗［ドイタケロウ］
１９７０年生まれ。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。東京大学社会科学研究所助手、カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員、慶應義塾大学経済学部准教授を経て、慶應義塾大学経済学部教授、日本財政学会理事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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桜子
8
各章ごとに執筆者が異なります。編者の冒頭に、日本以外の国に最初に触れたのがギリシャでした、日本とギリシャの財政事情は異なると思うのですが・・・。編者はTPP推進派、そして消費税15％はやむなしと述べています。統計は豊富です、未来の日本財政の在り方は最後まで読んでも触れられていませんでした。
壱萬弐仟縁
4
編著者はTPP賛成派。１１６頁の横軸が国民年金受給率、縦軸が平均寿命をとってある図で、長野は（０．８２％，８３歳）となっている。長生きだけが美徳ではないが、年寄りが肩身の狭い超高齢社会になってはいる。年金制度そのものが揺らぎ、定年が６５歳となれば支給が先延ばしされる可能性も高い。書名にあるように、財政再建は誰のため？ と問えば、弱者のためではないのか。借金は減らす努力をするはずだが、自治体職員のリストラはないし、彼らの賃金は減ってはいるようだが、それでも一定以上の所得を得ている地元の富裕層で新居に住む。2013/04/08
NT
0
税ver.より統計データが豊富 2012/05/25
