紀伊國屋書店

出版社内容情報

短時間で租税法の基礎をきちんと身につけよう！　自分の納めるべき税額を自分自身で判断し計算できるよう、

　租税法の基礎と考え方をしっかり伝えるコンパクトな入門書。

　見出しに書かれた「問いかけ」をナビゲーターに読み進めば、

　租税法の全体像も基本的事項も自然に身につきます。

　図表と2色刷でビジュアル的にもわかりやすさを追求、

　基本用語、関連問題、発展問題などは、「Keyword」「TOPICS」として囲みにし、

　租税法の面白さを伝えながら基本を理解するのに邪魔にならないよう工夫しています。

　租税の本質ともいえる「差引計算思考」をマスターするのに最適なテキスト、誕生！

序　租税法を「基礎」から学ぶにあたって

　?　学習上の基礎的事項

　?　学習上の基本情報

第１章　法人税

　?　法人税の概要

　?　企業会計と租税会計

　?　益金および損金の意義と算入時期

　?　益金の額の計算

　?　損金の額の計算

　?　損益両建計算

　?　法人税額の計算――納付税額は最終的にどのように決まるのか

　?　同族会社税制

第２章　所得税

　?　所得税の概要

　?　各種所得の意義と金額の計算

　?　収入金額の意義と計算

　?　必要経費の意義と計算

　?　収入金額および必要経費の年度帰属

　?　損益通算および損失の繰越控除

　?　所得控除

　?　税額の計算

　?　所得概念論

第３章　消費税

　?　消費税の概要

　?　課税の対象（課税物件）

　?　非課税取引および輸入免税

　?　納税義務者

　?　課税標準および税額の計算

　?　仕入税額控除等

第４章　相続税・贈与税

　第１節　相続税

　?　相続税の概要

　?　相続制度

　?　納税義務者

　?　課税物件

　?　課税標準および税額の計算

　?　事業承継税制

　第２節　贈与税

　?　贈与税の概要

　?　納税義務者――贈与税の納税義務は、誰が負うのか

　?　課税物件

　?　贈与税の計算

　?　生前贈与促進税制

　第３節　財産の評価

　?　時価評価と法定評価

　?　財産の種類に応じた評価



【事項索引】

谷口　勢津夫［タニグチ セツオ］
大阪大学大学院高等司法研究科教授。1956年高知県生まれ。1986年京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。専攻は税法。（2016年1月現在）

一高　龍司［イチタカ リョウジ］

野一色　直人［ノイシキ ナオト］

木山　泰嗣［キヤマ ヒロツグ］
弁護士（鳥飼総合法律事務所パートナー）、青山学院大学法科大学院客員教授。（2015年3月現在）

内容説明

自分の納めるべき税額が自分で判断・計算できるよう租税法の基礎と考え方をしっかり伝える入門書。ソフトな記述と図表・２色刷でわかりやすさを追求、租税の本質である「差引計算思考」がマスターできる！見出しの「問いかけ」に沿って学べば基礎が身につく。租税法の理解に不可欠な企業会計や民法にも言及。図表と２色刷でビジュアルに学べる。基本用語がきちんと理解できる「Ｋｅｙｗｏｒｄ」。関連問題・発展問題で租税法の世界が広がる「ＴＯＰＩＣＳ」。社会人はもちろん、大学生であればどの学部の学生でも最後まで読み切れるコンパクトなテキスト。

目次

序　租税法を「基礎」から学ぶにあたって（学習上の基礎的事項；学習上の基本情報）
第１章　法人税（法人税の概要；企業会計と租税会計　ほか）
第２章　所得税（所得税の概要；各種所得の意義と金額の計算　ほか）
第３章　消費税（消費税の概要；課税の対象（課税物件）　ほか）
第４章　相続税・贈与税（相続税；贈与税　ほか）

著者等紹介

谷口勢津夫［タニグチセツオ］
現在、大阪大学大学院高等司法研究科教授。１９５６年生まれ。京都大学法学部卒業、京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。甲南大学法学部助手・専任講師・助教授・教授を経て、２００４年４月より現職

一高龍司［イチタカリョウジ］
現在、関西学院大学法学部教授。１９６９年生まれ。関西大学法学部卒業、関西大学大学院法学研究科博士前期課程修了、神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程修了。大阪産業大学経営学部講師、京都産業大学法学部助教授・教授を経て、２０１０年４月より現職

野一色直人［ノイシキナオト］
現在、京都産業大学法学部教授。１９７０年生まれ。大阪大学法学部卒業。国税庁入庁、東京大学大学院法学政治学研究科民刑事法専攻修了、ケースウエスタンリザーブ大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、国税庁退職後、大阪学院大学大学院法務研究科教授、立命館大学経済学部教授を経て、２０１７年４月より現職

木山泰嗣［キヤマヒロツグ］
現在、青山学院大学法学部教授・弁護士。１９７４年生まれ。上智大学法学部卒業。第５６期司法修習、鳥飼総合法律事務所アソシエイト、同事務所パートナーを経て、２０１５年４月より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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