出版社内容情報
財政難に喘ぐ日本社会への具体的な教育社会学的提言。民主主義社会の基礎となる公教育システムを支える財政的基盤を構築するために。
内容説明
財政難にあえぐ日本社会への具体的な教育社会学的提言。民主主義社会の基礎となる公教育システムを支える財政的基盤を構築するために。
目次
少なすぎる公教育費
第１部 教育費をめぐる人々の意識と政策の現状（教育の社会的役割再考；国家・政府と教育；教育と社会保障・福祉との関係性；国際比較から見た日本の教育・社会政策への意識構造）
第２部 教育の公的負担が増加しなかったのはなぜか（日本の財政と教育；教育費高騰の戦後史；教育費をめぐる争点；政策の実現と政党に対するスタンス；教育を公的に支える責任）
著者等紹介
中澤渉［ナカザワワタル］
１９７３年埼玉県生まれ。２００３年東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。現在、大阪大学大学院人間科学研究科准教授・博士（教育学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
1 ～ 1件／全1件
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
壱萬弐仟縁
25
豊かな社会が実現、教育機会平等化の影で、不平等、格差、貧困問題が見過ごされやすい（８頁）。教育システムの 官僚制化（８８頁～）には英国の事例がある。各国の主成分分析や帯グラフなどのデータを挙げながら詳述するのは 説得力がある。官に対する厳しい眼差し（３１３頁～）。日本の官僚制はバブル前は肯定的、弾けてからは否定的 （３２０頁～）。R.K.マートンの官僚制の逆機能も紹介されている。本来的なものとは逆行する矛盾（３２３頁）。 2015/03/10
まるさ
6
公教育負担のOECDの比較における少なさを定量的に指摘した本。教育財政や経済学、計量分析を学んだ学部生向けの本であり一般向けとは言い難い。 教育関係の本は著者の感傷的な意見を開陳することに偏りやすい中で本書は実証分析を基礎において論じているという意味で、 間違いなく良書なので日本の政党政治や定量分析にについてある程度割愛した上で200頁前後の新書にし直して出版してほしい。2017/04/20
りょうみや
4
近代以降の先進諸国の教育、税システム、社会保障などの国際比較をかなり詳しくしたうえで日本の公教育費についても考察している。意外だったけど、日本はこれでも他国と比べて税負担は高くない。そして、政治家だけでなく国民の教育費への関心はこれまで（他の社会福祉と比べて相対的に）高くなかった。著者は日本のそもそもの根本的問題として、日本人の気質、システム的に大きな改革をしづらい硬直した民主主義の仕組みそのものを挙げている。2016/03/01
たろーたん
3
「無駄の削減」「公務員の削減」などが言われ、税負担が多いイメージの日本だが、国際比較では非常に小さな政府に属する（高齢者年金と医療は多い）（日本の小さな政府は財政による支援ができないため、規制の方向に走る）。なぜ小さい政府なのに税をたくさん使っているというイメージがついたのか。国鉄などが象徴的だが、民間に比べて政府＝無駄が多く、赤字を重ね、態度が横柄、労働運動がわがままに映るなど非効率で遅れたイメージが浸透し、さらには天下り、癒着、無駄遣いなどで官庁への不信も増大してしまった。（続）2022/07/10
Ucchy
3
日本では教育は私的なものであると考えられている。だから、教育費も個人が負担すべきであるとされ公教育費は増やすという声は起きにくい。しかし、教育には公共的な役割もあるはずであり、その観点から教育政策のグランドデザインを描き直さないといけない。そのためには教育だけでなく福祉など関連分野にも視野を広げることが必要。詳細なデータに裏付けられた実証的な議論が展開される。非常に読む値打ちのある本だった。2015/12/02
