出版社内容情報
日本の国民投票制度は「広告規制」がほとんどない。さらに、日本の広告業界は一社寡占状態にあり、この会社は自民党と深く結びついている。CMに踊らされて憲法を変えていいのか。制度の改善案を提言。
本間 龍［ホンマリュウ］
著・文・その他
南部 義典［ナンブヨシノリ］
著・文・その他
内容説明
憲法改正には、国会で三分の二以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、二〇〇七年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、ＣＭが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は七〇年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か―？元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。
目次
第１章 「国民投票法」とは何か
第２章 巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム
第３章 改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビＣＭ」
第４章 ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」
第５章 ＣＭ全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」
第６章 国民投票法をどう変えるか
著者等紹介
本間龍［ホンマリュウ］
１９６２年、東京都生まれ。著述家。１９８９年博報堂入社、２００６年退社。原発安全神話を作った広告を調査し、原発推進勢力とメディアの癒着を追及する
南部義典［ナンブヨシノリ］
１９７１年、岐阜県生まれ。シンクタンク「国民投票広報機構」代表。衆議院議員政策担当秘書、慶應義塾大学大学院法学研究科講師（非常勤）を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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