紀伊國屋書店

出版社内容情報

環境と経済の両立に向けて世界を先導するEU、そしてヨーロッパ各国の最新動向を伝える初めての本。地方分権と市民参加が世界的潮流となる中で、これからの森林管理をどのように進めればいいのか。新たな指針を与えてくれる１冊です

序　章　なぜヨーロッパの森林管理に注目するのか　5
　第１節　ヨーロッパの復権と森林管理政策の新たな枠組み　15
　　１．冷戦体制の崩壊とヨーロッパの復権　15
　　２．欧州連合（EU）の発展と進む地方分権化　16
　　　　コラム　EUの憲法条約　20
　　３．国境を越えて広がる環境問題とヨーロッパの取り組み　20
　　４．地球サミットと森林政策の進展　23
　第２節　EU加盟国の人口、総土地面積と森林資源　25
　第３節　本書の構成　28
　　　　コラム　京都議定書の発効とEU　35

第１部　EUの取り組み- 国を超えて -

第１章　EUの森林政策とヨーロッパ各国の対応　39
　第１節　EUにおける森林関連施策の開始　39
　　１．森林関連施策の開始　39
　　２．共通農業政策の改革と「林業施策助成計画に関する理事会規則」　40
　　　　コラム　EUの共通農業政策　42
　第２節　森林政策のあり方を定めたEUの林業戦略　44
　第３節　農村開発政策と森林関連施策　45
　第４節　EUの森林政策への加盟各国の対応　47
　第５節　ドイツのヘッセン州とバーデン・ヴュルテンベルク州の取り組み　53
　　１．ヘッセン州　53
　１．ドイツ各州のNatura 2000の実施状況　78
　　２．Natura 2000の指定を阻む要因　81
　第４節　Natura 2000の課題　85
　第５節　注目される今後のゆくえ　86
第３章　EUの地域政策と地域づくり　91
　第１節　EUの地域政策の展開　91
　第２節　EUにおける地域格差の動向　94
　第３節　地域政策の手段と補完性の原則　97
　第４節　地域政策と強まる農村開発の重要性　99
　第５節　フィンランドの事例―LEADER＋による地域づくり―　102
　　１．フィンランドの農山村政策　102
　　２．フィンランドの地方制度　103
　　３．LEADER＋の取り組み　107
　第６節　まとめ　108

第２部　ヨーロッパ各国の取り組み- 自立する地域へ -

第４章　ドイツの森林行政改革　115
　第１節　森林の概況と低下する林業の収益性　115
　　　　コラム　ドイツの行政組織　118
　第２節　州の森林行政組織と州有林管理　120
　　１．連邦森林法の規定と州の森林行政組織　120
　　２．州有林管理の現状　125
　第３節　統一森林署方式の長所・問題点と改革方向　126
　第４節　ザールランド州とヘッセン州の森林行政改革 128
　に人員の配置と所属　163
　　２．団体有林に対する森林署の対応　165
　　３．オーバーリートからみた森林署の評価　166
　第４節　まとめ　169
第６章　ドイツにおけるローカルアジェンダ21と市有林管理　175
　第１節　フライブルク市　176
　　１．環境保護運動とローカルアジェンダ21　176
　　２．市有林の管理　178
　第２節　バーデン・バーデン市　183
　　１．ローカルアジェンダ21の取り組み　183
　　２．市有林の管理　184
　第３節　カールスルーエ市187
　　１．ローカルアジェンダ21の取り組み　187
　　２．再生可能なエネルギーの利用　188
　　３．市有林の管理　189
　　４．バーデン・ヴュテンベルク州森林行政改革の影響　191
　第４節　ハイデルベルク市　192
　　１．ローカルアジェンダ21の取り組み　192
　　２．市有林管理とバーデン・ヴュテンベルグ州森林行政改革の影響　194
　第５節　まとめ 196
第７章　ドイツの自然公園　199
　第１節　ドイツにおける自然公園の展開　199
　第２節　ドイツにおける自然公園の意義　201
　　１．自然公園と国立公園の違い　201
　　２．アジェンダ21をと．森林・林業政策の転換　240
　第３節　世界の潮流を意識して改正された2001年の森林法典点　243
　　１．フランスの森林の方向性に関する法律　243
　　２．森林管理と地域振興を結び付けるテリトリーに関する森林憲章　245
　　３．全国森林所有者職能センター　247
　　４．森林法典改正に関するまとめ　248
　第４節　森林公社の改革　248
　　１．森林公社改革の背景　248
　　２．改革の方向性　250
　　３．ピラミッド型を壊した森林公社の組織改革　251
　　４．経営の効率化と多様化　254
　第５節　改革の行方　256
第９章　フランスの「テリトリーに関する森林憲章」　259
　第１節　森林憲章とは何か　259
　　１．森林法典での位置づけと要件　259
　　２．キーワードはテリトリー、計画、契約　262
　　３．協定の地理的単位および推進主体　263
　　　　コラム　フランスの地方制度　264
　　４．憲章モデル事業の存在形態　266
　第２節　２つの先進事例　268
　　１．イーゼル森林憲章　268
　　２．ボージュ山塊森林憲章　274
　第３節　森林憲章の課題と地方分権における意義　278
　　１．成果と課題　278のポーランドの位置付け　307
　第２節　ポーランドの森林資源　309
　　１．森林資源の分布　309
　　２．所有構造　311
　　３．林地返還の問題　311
　第３節　森林法と森林政策　313
　　１．森林法の概要　313
　　２．森林国家政策　315
　第４節　林業生産と木材産業　316
　　１．木材生産量　316
　　２．造林の実態　318
　　３．木材産業の動向　319
　第５節　国有林　321
　　１．国有林の組織と会計制度　321
　　２．職員数の大幅削減　324
　　３．素材生産と販売　326
　　４．森林認証への取り組み　327
　第６節　まとめ　328
　　１．ポーランドの林業・木材産業における課題　328
　　２．中東欧における森林・林業の今後の展望　329
　　　　コラム　チェコの森林と林業　332

目次

なぜヨーロッパの森林管理に注目するのか
第１部　ＥＵの取り組み―国を超えて（ＥＵの森林政策とヨーロッパ各国の対応；ＥＵの共通自然保護政策、Ｎａｔｕｒａ　２０００）
第２部　ヨーロッパ各国の取り組み―自立する地域へ（ドイツの森林行政改革；ドイツの統一森林署；ドイツにおけるローカルアジェンダ２１と市有林管理；ドイツの自然公園；フランス森林法典の改正と森林公社改革　ほか）

著者等紹介

石井寛［イシイユタカ］
１９４３年北海道生まれ、北海道大学大学院農学研究科教授

神沼公三郎［カヌマキンザブロウ］
１９４９年埼玉県生まれ。北海道大学北方生物圏フィールド科学センター教授
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。