内容説明
本書では、日本企業の多国籍化、証券市場のグローバル化等の進展に伴い、わが国の会計基準が国際的調和の方向へと進まざるを得ない事情を背景として、会計を中心に、会計の立場から見た商法と税法の計算規定（会計包括規定および計算実体規定）の比較を行い、わが国の会計と商法、税法三者の乖離化または離脱化が不可避であることを論じる。あわせて、従来とられてきた会計と商法、税法の三者を可及的に一致させようとした方式の果してきた役割を容認しながらも、それら三者の関係が、今後の会計基準の急速な国際化という変化に対応せざるを得ないことを説いていく。
目次
第１部 商法と税法における計算原理と会計包括規定（問題の所在；商法の利益計算原理の体系；税法の所得計算原理の体系；商法と税法における「会計包括規定」）
第２部 商法と税法における計算実体規定―商法と税法の乖離（商法と税法の貸借対照表観と資産会計の論理；商法と税法の損益計算書観と商法利益、税法所得の概念；流動資産の評価；固定資産の評価および減価償却；金銭債権の評価 ほか）
第３部 商法と税法における今後の展開（会計、商法および税法の自由化）
