出版社内容情報
紛争への人道的介入、武器所有権や妊娠中絶など、人権諸権利に関する問題を欧米の法律と判例をもとに詳説。初版刊行後の社会的な変化を受けて加筆修正し、関連する条約・憲法・法律の全文および抜粋を巻末に収録。国際人権の枠組みを知るために最適な一冊。
■あ行
アニスミニック／アファーマティブ・アクション／アムネスティ・インターナショナル／アメリカ自由人権協会／アメリカ独立宣言／アフリカ人権憲章／違憲（立法）審査／移行途上の民主主義国家／萎縮効果／イスラエル基本法／移送令状／移動の自由、移転の自由／移民／嫌がらせ／ウェンズベリーの不合理／ウォーレン、アール（1891－1974）／訴えの利益／英国権利章典／英国法における自然的正義／黄金律／欧州安全保障協力機構／公の秩序／オンブズマン
■か行
カードーゾ、ベンジャミン（1870－1938）／戒厳令／開示／解釈／快適で安全な公共生活／家族生活に関する権利／学区外からのバス通学／合衆国権利章典／合衆国人権法／神を汚す言動／寛容／寛容法／機会均等／機会均等委員会／基本的人権に関する公式宣言／教会と国家の分離／行政査察官／行政法／強制労働／挙証責任／記録提出令状／クォータ制／組み込み／組み込み論／グロティウス、ヒューゴ（1583－1645）／軽罪／経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約／警察および犯罪証拠法／刑事事件における市民的自由／結社の自由／結社の自由（2）／決定理由／厳格解釈／憲章77／憲法院／憲法の借用／憲法ブロック／権利章典／権利請願／権利と自由のカナダ憲章／権利法学／言論の自由／合議法廷／公共の安全（公の秩序、健康、道徳の保護）／拘禁／公正な裁判／硬性法規への改正／公判前の拘禁／公判までの相当な期間／公法／拷問／国際刑事裁判所／国際連合の宣言および条約／国際労働機関／黒人地位向上協会／国籍／告訴権／国務院／国会任命行政監察官（英国）／雇用に関する権利／婚姻の権利
■さ行
サーシオレイライ／財産、財産権／裁判所規則、裁判官の規制／裁判所の関与に対する防止措置／裁判所侮辱／裁判なき拘禁／裁量／裁量上訴（受理令状）／差止命令／サピーナ／差別解消積極措置／残酷かつ異常な刑罰／参政権／サンホセ規約／恣意的／死刑判決／私権剥奪法／自己負罪／事実上の差別／自然権／事前審査／司法審査／司法審査手続（英国）／市民権／市民的及び政治的権利に関する国際規約／市民的権利に関する法律（合衆国）／市民的自由／自由／集会の自由／住居に関する権利／宗教的自由／州権／州籍／自由権規約人権委員会／重罪／集団殺害／受動的権利／出版の自由／ジュネーブ条約／準司法的権限、準司法的機関／ジェノサイド／浄化／障害／消極的権利／少数者（マイノリティ）の権利／情報に関する自己決定／情報の自由、情報公開／証明責任／条約上の権利／職業の選択／職務執行令状／所有権／人格の発展／信教の自由／親権／人権宣言／審査の水準／真実と和解／人種関係法規／人種差別／人種平等委員会／人身保護令状／身体の安全／身体の自由／人道的介入／信頼するに足る理由／水平的効力、水平効果／請願の権利／制限的解釈／制限的約款／性差別禁止修正（案）／性差別法／生存権／制定法上の権利／正当な手続／正当防衛／性と生殖に関する自由／成文憲法／生命権／世界人権宣言／積極的権利／積極的差別是正措置、積極的差別撤廃措置、積極的優先処遇／全欧安保協力会議／全欧安保協力機構／選挙権／宣言／煽動罪／相続／相当な理由
■た行
第一原理／第1修正／第5修正／第15修正／第14修正／第14修正による組み込み／代表／逮捕／逮捕が可能な犯罪／逮捕の際の警告／第4修正／多数者（マジョリティ）の専制／ダブル・ジェパディ／男女同一賃金／団体交渉／仲裁／抽象的審査／聴聞原則／通信の秘密／停止・捜索／提訴権／適正な過程／手続的権利／デュープロセス／ドイツ憲法／ドイツ連邦憲法裁判所／同一賃金法／ドゥオーキン、ロナルド（1931－）／投票権／動物の権利／涜神／独立宣言／取調べ／奴隷状態、奴隷制度
【な行】
難民／何人もみずから関係する事件の裁定者たるを得ず／二重国籍／二重の危険／入国／人間の尊厳／妊娠中絶／年齢差別／ノージック、ロバート（1938－2002）／能動的権利
■は行
ハート、H. L. A.（1907－92）／陪審裁判、陪審審理、陪審による法廷審理／罰則付召喚令状／ハラスメント／バンジュール憲章／反多数決主義／ピケ／庇護／非公開の審理／非嫡出子の権利／必要な暴力／人及び市民の権利宣言／人及び人民の権利に関するアフリカ憲章／人の権利と義務に関する米州宣言／避妊／評価の余地／表現の自由／平等権修正条項、（男女）平等憲法修正条項／平等な保護／比例原則／品位を傷つける刑罰／フォックス文書名誉毀損法／不可侵の権利、不可譲の権利／武器所持権／福祉受給権／不作為約款／不審者抑止法／プライバシー／「ブラウン対教育委員会事件」／フランス人権宣言／プロポーショナリティ／文書による名誉毀損、文書誹毀／文明諸国の法律における一般原則／米州人権規約／米州人権宣言／ペイン、トーマス（1737－1809）／ヘルシンキ会議最終文書／ヘルシンキ宣言／弁護人の援助を受ける権利／ベンサム、ジェレミー（1748－1832）／放射的効力／放送とメディアの権利／法廷侮辱／法的安定性／冒涜／法による政策決定／法の遡及的適用／法律扶助／母権利／保護／補償／本質的に違憲の疑いが強い分類／ボン基本法
■ま行
マーストリヒト条約／マグナ・カルタ／身柄の一時拘束／未決拘禁、未決勾留／ミランダ警告／無罪の推定／明白かつ現在の危険／名誉／黙示的含意の推定／黙秘権
■や行
ヨーロッパ裁判所／ヨーロッパ人権委員会／ヨーロッパ人権裁判所／ヨーロッパ人権条約／抑止効果／抑留
■ら・わ行
立証責任／リバティ（人権団体）／リプロダクティブ・フリーダム／理由を明示した決定／良心的兵役忌避／良心の自由／冷却効果／令状／連邦制／連邦労働関係法／ローマ条約／ロック、ジョン（1632－1704）／「ロックナー事件」／割当制
■欧文
ACLU／ILO／NAACP
■数字
177条／1998年人権法／2000年人種関係改正法
監訳者あとがき
本書は、A Dictionary of Human Rights; Second Edition by David Robertson（Europa Publications Ltd., 2004）の全訳である。主に、欧米や体制転換した国々の法律や判例をもとに人権のさまざまなキーワードを解説した事典で、人権をめぐる諸問題を理解するための恰好のガイドブックといえよう。
1997年に刊行された原書第一版は、一部で冷戦終結後の問題を取り上げてはいたが、その時点で整理しきれなかった論点が課題として残された。「序文」で著者がみずから触れているように、国際社会の動向を正しく把握するにはある程度の時間を要する。たとえば、旧ソ連と東欧諸国の体制転換は1980年代後半から90年代のはじめに生じたが、その結果、これらの国々のシステムが突如として様変わりしたわけではない。民主化を達成したと単純に解釈するより、むしろ、試行錯誤をくり返しながら民主化をめざす移行期にあると考えるべきなのだろう。こうした事情を背景に、第一版には盛り込めなかった変化に主に対応すべく刊行されたのがこの改訂版である。
改訂版には、私人間の人権保障を論じる［水平的効力］、2002年に発足した［国際刑事裁判所］、新しい人権といわれる［情報に関する自己決定］の権利など、現状に即した項目がつけ加えられている。なかでも目立つのが各国の違憲立法審査制を解説した項目で、憲法の番人としての役割が問われている日本の最高裁や司法制度を考える際に大いに役立つはずである。日本では改憲要求が一段と激しさを増しているが、諸外国の憲法、とりわけ冷戦終結後に生まれ変わった憲法の基本や課題をさぐり、そこから日本国憲法の理念をあらためて考え直す姿勢も重要ではないだろうか。巻末の付録にはハンガリー、チェコ、イスラエル、南アフリカの憲法、基本法ないし権利章典が補充され、参考資料もさらに充実した。
第一版が世に出てから、すでに8年あまりが過ぎようとしている。その間、2001年9月11日の同時多発テロ、そのあとを追うかたちでアフガニスタン、イラクでの「対テロ戦争」と、国際社会を大きく引き裂く出来事が続いた。その後もテロの拡大、イスラム教徒の抑圧、大規模な環境汚染と、人々の生命と平和を脅かす事件が絶えず報道されている。それでも、目につきにくいところで新たな試みが実を結んでいる、こう考えられるようになったのは、この本を訳した賜物である。
2006年4月
竹澤 千恵子
