マルチハウジング論―住宅政策の転回

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マルチハウジング論―住宅政策の転回

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  • サイズ A5判/ページ数 260,/高さ 22cm
  • 商品コード 9784623039098
  • NDC分類 365.31
  • Cコード C3052

出版社内容情報

【内容】
公営住宅、公団住宅、公庫住宅金融を三本柱とするハウジングの「55年体制」が崩壊した今、日本の住宅政策は、どう再構築すべきか。
本書は1990年代における実践的検証をふまえ、政策転換の道筋をクリアに示す。

【目次】
 序 マスハウジングからマルチハウジングへ
 Ⅰ マスハウジングの検証
1 住宅政策五〇年の概観
2 戦後住宅供給政策の検証
 Ⅱ 居住地計画とハウジング
3 千里ニュータウン計画の教訓
4 居住地の変貌と住環境整備計画の課題
 Ⅲ 公共のハウジング
5 自治体住宅計画の現状と課題
6 公営住宅政策の評価と課題
7 住宅供給公社の活性化
8 阪神淡路大震災と住宅復興政策
 Ⅳ 地域づくりのハウジング
9 農住共生の住まいづくり
10 住宅の地域性と住文化
 Ⅴ マルチハウジングの構想
11 ハウジング・システム論の
  再構築
12 住宅政策の新構図
補論 コーポラティブ住宅の成果と展望 

内容説明

21世紀の羅針盤を提示。公営住宅、公団住宅、公庫住宅金融を三本柱とするハウジングの「55年体制」が崩壊した今、日本の住宅政策は、どう再構築すべきか。本書は、1990年代における実践的検証をふまえ、政策転換の道筋をクリアに示す。

目次

マスハウジングからマルチハウジングへ
1部 マスハウジングの検証(住宅政策五〇年の概観;戦後住宅供給政策の検証)
2部 居住地計画とハウジング(千里ニュータウン計画の教訓;居住地の変貌と住環境整備計画の課題)
3部 公共のハウジング(自治体住宅計画の現状と課題;公営住宅政策の評価と課題;住宅供給公社の活性化;阪神淡路大震災と住宅復興政策)
4部 地域づくりのハウジング(農住共生の住まいづくり;住宅の地域性と住文化)
5部 マルチハウジングの構想(ハウジング・システム論の再構築;住宅政策の新構図)
コーポラティブ住宅の成果と展望

著者等紹介

住田昌二[スミタショウジ]
1933年、神戸市に生まれる。1962年京都大学大学院建築学専攻博士課程単位取得退学。大阪市立大学講師、助教授、教授を経て、1996年大阪市立大学名誉教授。同年福山市立女子短期大学学長。2002年に退職、現在、現代ハウジング研究室主宰。専門は住宅計画学、住宅政策。工学博士。大阪府住宅まちづくり審議会会長。全国コープ住宅推進協議会副理事長。1980年度日本建築学会論文賞、2000年度都市住宅学会論説賞、2001年度日本不動産学会業績賞を受賞。奈良市に在住
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。