内容説明
本書は、企業の内部通報制度について、実際に役立つことを目指し、制度の構築・運用の実務に携わってきた著者のノウハウを、できるかぎり多く盛り込んだものである。
目次
第１章 内部告発から内部通報制度へ
第２章 公益通報者保護法の解説
第３章 法令・裁判例上の内部告発の評価
第４章 内部通報制度についての基本的な考え方
第５章 内部通報制度構築の実務
第６章 内部通報制度運用の実務
第７章 諸外国における内部告発者保護法制
巻末資料
著者等紹介
國廣正［クニヒロタダシ］
弁護士（国広総合法律事務所）。東京大学法学部卒業。２００４年から内閣府法令遵守対応室法令顧問。専門分野は、訴訟（金融・会社法・証券取引法・倒産法分野）、企業の危機管理（違法行為・不正会計・事故などの社内調査、プレス対応）、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、内部統制、ＣＳＲ（企業の社会的責任）、企業対象暴力対応
五味祐子［ゴミユウコ］
弁護士（国広総合法律事務所）。上智大学法学部国際関係法学科卒業。２００３年には内閣府委託の主婦連合会主催「消費者重視経営の評価基準委員会」の委員を務めた。専門分野は、会社法、証券取引法、独占禁止法、消費者関係法、経済刑法など。コンプライアンス、コーポレートガバナンスに関する案件も扱う
青木正賢［アオキマサヨシ］
弁護士（国広総合法律事務所）。東京大学法学部卒業。専門分野は、会社法、証券取引法、独占禁止法、倒産法など。企業のコンプライアンス体制の構築、並びに、その一環としての内部通報（ホットライン）制度の構築、運用や、金融・証券取引法・製造物責任法関係の訴訟などを手がける
芝昭彦［シバアキヒコ］
弁護士（国広総合法律事務所）。東京大学法学部卒業。国家公務員採用１種試験合格後、警察庁に入庁。警察大学校助教授、外国人組織犯罪対策、国際関係情報分析などを担当。行政官長期在外研究員として米国イェール大学経営大学院に派遣され、ＭＢＡ（経営学修士号）取得。警察庁退職後、弁護士資格を取得。企業の危機管理、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、内部統制、独占禁止法、証券取引法などに関する案件を主として扱う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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