内容説明
企業の資金調達に占める有価証券発行の割合の高まりと金融資産の増大を背景とする国民および企業の有価証券投資の増大によって、証券取引が国民の資産運用および企業の経営に及ぼす影響が著しく大きくなってきた。また、この社会状勢から、金融機関の国債の窓口販売、先物取引の法整備、そして証券投資顧問業法の制定と、国民経済の適切な運営と投資者の保護を目的とする証券取引法の重要性が以前にもまして高まってきた。
目次
第１章 総論（証券取引法の意義と目的；証券取引法の発展；証券取引法の基礎概念―有価証券）
第２章 情報開示の規制（有価証券の発行開示；企業内容の継続的開示；有価証券の公開買付の開示；不実表示による民事責任）
第３章 証券取引機関の規制（証券会社；証券取引所；証券業協会；証券投資信託；証券投資顧問業）
第４章 証券取引の規制（証券取引に関する詐欺的行為の禁止；内部者取引の禁止；相場操縦の禁止）
